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租税訴訟学会 活動報告

福岡市平成26年12月第22回「租税訴訟学会税務情報交換会」のご案内 (2014.12.15)

福岡市平成26年12月 第22回「租税訴訟学会 税務情報交換会」につきまして、下記のとおりご案内申し上げます。

■福岡市平成26年12月 第22回「租税訴訟学会 税務情報交換会」のご案内
租税訴訟学会 弓削忠史・上村昇
日時:平成26年12月20日(土曜日)午後4時〜午後6時の間
開催場所: 鶴 鷹(かくおう) 福岡市中央区渡辺通2−3−27
情報交換内容:
研究発表:「人権・自由・民主主義の租税観」弓削忠史氏(本部理事税務情報交換会) 企画運営 報告:「税務情報交換報告等」上村昇(九州北部税理士会税務情報交換会))
その他:権田和雄氏(九州国際大学法学部教授(大学院法学研究科長)・「上告経過報告等」税理士木原敬吉氏(九州北部税理士会)予定
参加費:懇親会を含み5,000円
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

名古屋支部総会および研修会のご案内 (2014.10.23)

租税訴訟学会名古屋支部では、下記の通り、総会及び研修会を開催いたします。
11月4日(火)までに川口直也弁護士宛(FAX 052-229-8805)にFAX下さい。
(欠席される支部会員については、特段の申し出がない限り、議長一任として取り扱いさせていただきますので予めご了承下さい。)

日時:平成26年11月25日(火)午後2時30分〜4時50分(※終了後、午後5時から懇親会)
場所:KKRホテル名古屋 4階「福寿の間」
名古屋市中区三の丸1-5-1 TEL 052-201-3326 [Google Map]  
[第1部 支部総会]午後2時30分〜2時45分
議案: @活動報告の件 A決算方向及び承認の件
[第2部 研修会]午後3時〜4時50分
テーマ:「相続税と所得税の二重課税問題について −最近の租税訴訟の裁判例を中心とした解説−」
講 師:弁護士 志賀櫻 先生
参加費:会員 無料 、 会員外 1,000円
*レジメ配布予定。
[第3部 懇親会]
研修終了後の午後5時から、同会場にて懇親会を開催させていただきます。
懇親会にも皆様の多数のご参加をお願いいたします。
会員以外の方も多数のご参加をお願いいたします。
*懇親会費 金5,000円(予定)
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。


福岡市平成26年10月 第21回「租税訴訟学会 税務情報交換会」のご案内 (2014.09.24)

福岡市平成26年10月 第21回「租税訴訟学会 税務情報交換会」につきまして、下記のとおりご案内申し上げます。
■福岡市平成26年10月 第21回「租税訴訟学会 税務情報交換会」のご案内
租税訴訟学会 弓削忠史・上村昇
日時:平成26年10月11日(土曜日)午後3時30分〜午後6時の間
場所:A.R.Kビル(アークビル) D会議室
〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-17-5
http://www.ohi-kaigi.com/ark_accessmap.html
情報交換内容:
イ.「課税負担の錯誤と更正の請求」 権田和雄 氏(九州国際大学法学部教授)
ロ.「二桁税制」 弓削忠史 氏(租税訴訟学会理事)
ハ.「報告ー上告その後」 木原敬吉 氏(税理士、九州北部税理士会)
企画運営協議:税務情報交換体制について
参加費用負担:会員1,000円(当日入会者を含む)
懇親会:ご参加の場合5,000円
※税務情報本部研修会資料あり。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。


第45回研究会開催のご案内 (2014.09.19)

租税訴訟学会では、下記の通り、第45回研究会を開催いたします。
日時:2014年12月8日(月)18:30〜21:00
※前半が発表、後半が討論となります。
今回は開催・終了時間ともに30分遅くなっています。
場所:弁護士会館2階 「クレオA」
テーマ:「租税実務における(課税)要件事実の関わり」−調査に生かす(課税)要件事実−
発表者:弁護士 木山泰嗣 氏
税理士 都築 巌 氏
参加費:資料代 1,000円(当日徴収)
共催:東京弁護士会、第二東京弁護士会税法研究会、日本税務会計学会(東京税理士会)
協賛:第二東京弁護士会研修センター
※事前申込は不要です。
※本研究会は、東京税理士会の会則研修です。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

 

租税訴訟学会名古屋支部研修会のご案内 (2014.08.26)

租税訴訟学会名古屋支部では、下記の通り、研修会を開催いたします。
研修会にお申込みされる方は、添付の申込書にご記載の上、
9月9日(火)までに川口直也弁護士宛(FAX 052-229-8805)にFAX下さい。
日時:平成26年9月30日(火)午後2時〜5時
場所:ウィンクあいち(愛知県産業労働センター)906会議室  [GoogleMap]
参加費:会員   無料/会員外 1,000円
テーマ:「租税回避に関する重要判例の検討
〜東京高裁H11.6.21判決から、近年のヤフー事件やIBM事件に渡って〜」
講 師:弁護士 井上康一 先生  *レジメ配布予定。
【懇親会】
研修終了後の午後5時30分から、懇親会を開催させていただきます。(会場未定)
懇親会費 金5,000円(予定)
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

 

租税訴訟学会(横浜支部)・夏季研修会のご案内 (2014.07.22)

租税訴訟学会横浜支部において、夏季研修会を開催いたしますので、ご案内申し上げます。
ご都合がつきましたら、是非ご参加下さい。

日 時:7月22日(火)18:00〜20:00(受付:17:30)
場 所:東京地方税理士会(横浜) 税理士会館3F(40名規模)
〒 220-0022 横浜市西区花咲町4-106 
TEL.:045-243-0511
テーマ:「通則法改正後の税務調査等に関する最新情報」ー情報公開請求資料に見る当局の考え方を検討するー
(内容) 行政指導の多用化、質問応答記録書、お尋ね文書、来署依頼文書等にみる税務行政の変化について検討する
講 師:情報公開で資料を入手した4名の税理士(植松、稲葉、桑 原、長谷川)。
東京地方税理士会認定研修
資料代:非会員1,000円(情報開示資料綴り)
※事前申込は不要です。ご参加を希望される方は直接会場へお越し下さい。
※お問い合わせ先:横浜支部事務局 長谷川博 税理士(TEL 045-290-9431)

 

2014年 夏期研修のご案内 (2014.07.18)

租税訴訟学会では、下記の通り、夏期研修を開催いたします。
<日時及び概要>
○8月9日(土)午後12時30分 開場
午後1時00分〜3時00分
山下清兵衛(國學院法科大学院客員教授・大宮法科大学院客員教授・一橋大学法科大学院講師・弁護士)
基調講演: 「最新の税務調査に関わる訴訟事例の解説及び今後の税務調査への対応(仮称)」
<休憩>
午後3時15分〜5時15分
都築 巌(税理士)
「税務調査と行政指導の考え方及び税理士としての関わり方と今後の対応について(仮称)」

○8月10日(日) 午前9時30分 開場
午前10時00分〜午前12時00分
山本 守之 (千葉商科大学大学院(政策研究科、博士課程)プロジェクト・アドバイザー・税理士)
「税務調査手続を検証し、今後の我が国の税務調査の在り方を考える(仮称)」
<昼食>
午後1時30分〜午後3時30分
講師陣をパネラーにした会場参加型のディスカッションを行います。
パネラー
山本守之税理士、山下清兵衛弁護士、都築巌税理士

○場所:東京税理士会館 2階会議室
○参加資格: 弁護士または税理士であれば、どなたも参加できます。
○参加費: 資料代 5,000円(学会会員は3,000円)
○参加申込: 租税訴訟学会 事務局 宛てにファックス若しくはメールにて、お申込み下さい。
FAX:03-3586-3602/Email:info@sozei-soshou.jp
・その他:税理士にとっては、研修義務のポイントとなる東京税理士会の認定研修となります。
第二東京弁護士会所属の弁護士にとっても研修認定になります。
※〆切 8月4日(ただし定員200名に達した時点で受付を終了します。)
※詳細につきましては、添付の研修案内書をご覧ください。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

 

6月租税判例研究会 <会場変更>のご案内 (2014.06.18)

6月租税判例研究会ですが、申込者多数のため、会場を変更させていただくことといたしました。
<新会場>
日時: 平成26年6月27日(金)午後6時30分〜
新会場: 会議するなら新橋貸会議室 田中田村町ビル5階「5C会議室」
所在地: 東京都港区新橋2-12-15 [GoogleMap] 
TEL: 03-3273-1167
アクセス:JR各線新橋駅日比谷口又は烏森口より徒歩4分
東京メトロ銀座線新橋駅6番又は8番出口より徒歩4分
都営三田線内幸町駅A1出口より徒歩1分
アクセス地図: http://www.kaigisurunara.jp/access.html
※会場地図(PDF)はこちら

−−

租税訴訟学会では、6月租税判例研究会を開催いたします。
今回の研究会は、第二東京弁護士会税法研究会が、本年7月5日に開催を予定している大阪大学ロースクールとの合同研究会でとりあげる判例について、事前に検討するための研究会となっております。
参加をご希望の方は、添付の案内をご確認いただき、本メール下記の参加申込欄にご記入のうえご返信いただくか、添付の参加申込書をメールまたはFAXにてお送りください。

日時:平成26年6月27日(金)午後6時30分〜
判例:
(1)ライブドア損害賠償和解金事件(神戸地裁平成25年12月13日判決)
(2)競馬事件(大阪地裁平成25年5月23日判決)
(3)社員旅行事件(東京地裁平成24年12月25日判決、東京高裁平成25年5月30日判決)
(4)弁護士必要経費事件(東京地裁平成23年8月9日判決、東京高裁平成24年9月19日判決)
講師:弁護士 明谷早映子 先生、 弁護士 岩佐祐希 先生、 弁護士 後藤登 先生、
弁護士 寺垣俊介 先生、 弁護士 西岡志貴 先生
※事前に電子メールで資料をお送りしますので、参加ご希望の方は必ずメールアドレスをご記入ください。 会員の皆様のご参加をお待ちしております。
参加申込は、info@sozei-soshou.jp までご返信ください。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

 

中四国支部夏期福山研修会のご案内 (2014.06.13)

租税訴訟学会中四国支部では、下記の通り、夏期福山研修会を開催いたします。
日時:平成26年7月26日(土)13:00〜17:00
場所:福山大学 宮地茂記念館 903号室
福山市丸の内一丁目2番40号 電話番号 084−932−6300
<研修内容>
第1部:租税法の解釈について〜判例を基にして
講師:福山大学経済学部教授 泉潤慈先生
第2部:消費税の制度と実務の矛盾点を検証する
講師:租税訴訟学会理事・税理士 都築巌先生
参加費:会員3,000円・非会員5,000円
<懇親会>
時間:平成26年7月26日(土)17:30〜19:30
場所 福山ニューキャッスルホテル
広島県:福山市三之丸町8−16 電話番号 084-922-2121
参加費:5,200円
申込期限:平成26年7月22日(火)まで
申込方法:メール及びFAX: 河野忠敏税理士事務所 FAX 082-222-1646
メール kouno.tadatoshi@tkcnf.or.jp
※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

 

6月租税判例研究会開催のご案内 (2014.06.06)

6月租税判例研究会を開催いたします。 今回の研究会は、第二東京弁護士会税法研究会が、本年7月5日に開催を予定している大阪大学ロースクールとの合同研究会でとりあげる判例について、事前に検討するための研究会となっております。
参加をご希望の方は、添付の案内をご確認いただき、本メール下記の参加申込欄にご記入のうえご返信いただくか、添付の参加申込書をメールまたはFAXにてお送りください。
日時:平成26年6月27日(金)午後6時30分〜
判例: (1)ライブドア損害賠償和解金事件(神戸地裁平成25年12月13日判決)
(2)競馬事件(大阪地裁平成25年5月23日判決)
(3)社員旅行事件(東京地裁平成24年12月25日判決、東京高裁平成25年5月30日判決)
(4)弁護士必要経費事件(東京地裁平成23年8月9日判決、東京高裁平成24年9月19日判決)
講師:弁護士 明谷早映子 先生、 弁護士 岩佐祐希 先生、 弁護士 後藤登 先生、 弁護士 寺垣俊介 先生、 弁護士 西岡志貴 先生
場所 :弁護士会館10階1007号室
※申込者多数の場合は、会場が変更となる場合がございます
※事前に電子メールで資料をお送りしますので、参加ご希望の方は必ずメールアドレスをご記入ください。 会員の皆様のご参加をお待ちしております。
参加申込は、info@sozei-soshou.jp までご返信ください。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

 

第44回研究会開催のご案内 (2014.05.14)

租税訴訟学会では、下記の通り、第44回研究会を開催いたします。
日時:2014年7月14日(月)18:00〜20:30
※前半が発表、後半が討論となります。
場所:東京税理士会館2階 「大会議室」
テーマ:「税務情報の開示請求と活用法」−実務家のための情報公開法−
発表者:税理士 朝倉 洋子 氏
コメンテーター:税理士 藤曲 武美 氏
参加費:資料代 1,000円(当日徴収)
共催:東京弁護士会、第二東京弁護士会税法研究会、日本税務会計学会(東京税理士会)
協賛:第二東京弁護士会研修センター
※事前申込は不要です。
※本研究会は、東京税理士会の会則研修です。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

 

名古屋支部研修会開催のご案内 (2014.05.12)

租税訴訟学会名古屋支部では、下記の通り、名護社支部研修会を開催いたします。
日時:平成26年7月9日(水)午後2時〜4時
場所:ウィンクあいち(愛知県産業労働センター)1104会議室
〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38 [GoogleMap]
参加費:会員 無料 会員外 1,000円
テーマ:「収用等を巡る税務上の諸問題 」
講 師:小高 剛 先生 (法学博士 著書「用地買収と補償」有斐閣 他・ 財団法人公共用地補償機構 理事長・ 信州大学法科大学院教授(行政法)・大阪市立大学名誉教授・ 名城大学法学部教授)
※お申込みされる方は、会員区分(会員又は会員外)を明記の上、 6月6日(金)までに川口直也弁護士宛(FAX 052-229-8805)にFAX下さい。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

6月租税判例研究会開催のご案内 (2014.06.06)

6月租税判例研究会を開催いたします。 今回の研究会は、第二東京弁護士会税法研究会が、本年7月5日に開催を予定している大阪大学ロースクールとの合同研究会でとりあげる判例について、事前に検討するための研究会となっております。
参加をご希望の方は、添付の案内をご確認いただき、本メール下記の参加申込欄にご記入のうえご返信いただくか、添付の参加申込書をメールまたはFAXにてお送りください。
日時:平成26年6月27日(金)午後6時30分〜
判例: (1)ライブドア損害賠償和解金事件(神戸地裁平成25年12月13日判決)
(2)競馬事件(大阪地裁平成25年5月23日判決)
(3)社員旅行事件(東京地裁平成24年12月25日判決、東京高裁平成25年5月30日判決)
(4)弁護士必要経費事件(東京地裁平成23年8月9日判決、東京高裁平成24年9月19日判決)
講師:弁護士 明谷早映子 先生、 弁護士 岩佐祐希 先生、 弁護士 後藤登 先生、 弁護士 寺垣俊介 先生、 弁護士 西岡志貴 先生
場所 :弁護士会館10階1007号室
※申込者多数の場合は、会場が変更となる場合がございます
※事前に電子メールで資料をお送りしますので、参加ご希望の方は必ずメールアドレスをご記入ください。 会員の皆様のご参加をお待ちしております。
参加申込は、info@sozei-soshou.jp までご返信ください。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

 

第44回研究会開催のご案内 (2014.05.14)

租税訴訟学会では、下記の通り、第44回研究会を開催いたします。
 日時:2014年7月14日(月)18:00〜20:30
 ※前半が発表、後半が討論となります。
 場所:東京税理士会館2階 「大会議室」
 テーマ:「税務情報の開示請求と活用法」−実務家のための情報公開法−
 発表者:税理士 朝倉 洋子 氏
 コメンテーター:税理士 藤曲 武美 氏
 参加費:資料代 1,000円(当日徴収)
 共催:東京弁護士会、第二東京弁護士会税法研究会、日本税務会計学会(東京税理士会)
 協賛:第二東京弁護士会研修センター
※事前申込は不要です。
※本研究会は、東京税理士会の会則研修です。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

 

名古屋支部研修会開催のご案内 (2014.05.12)

租税訴訟学会名古屋支部では、下記の通り、名護社支部研修会を開催いたします。
 日時:平成26年7月9日(水)午後2時〜4時
 場所:ウィンクあいち(愛知県産業労働センター)1104会議室
     〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38 [GoogleMap]
 参加費:会員 無料 会員外 1,000円
 テーマ:「収用等を巡る税務上の諸問題 」
 講 師:小高 剛 先生 (法学博士 著書「用地買収と補償」有斐閣 他・ 財団法人公共用地補償機構 理事長・ 信州大学法科大学院教授(行政法)・大阪市立大学名誉教授・ 名城大学法学部教授)
※お申込みされる方は、会員区分(会員又は会員外)を明記の上、 6月6日(金)までに川口直也弁護士宛(FAX 052-229-8805)にFAX下さい。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

 

4月租税判例研究会開催のご案内 (2014.03.31)

租税訴訟学会では、下記の通り、租税判例研究会を開催いたします。
 日 時:平成26年4月10日(木)午後6時〜
 演 題:「青色専従者給与事件」(国税不服審判所平成26年2月4日裁決)
 講 師:税理士 石上忠男 氏
 場 所:弁護士会館10階1002号室
参加をご希望の方は、添付の案内をご確認いただき、下記の参加申込欄にご記入のうえご返信いただくか、メールまたはFAXにて参加申込書をお送りください。 なお、事前に電子メールで資料をお送りしますので、参加ご希望の方は 必ずメールアドレスをご記入ください。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

 

要件事実セミナー開催のご案内 (2014.03.27)

この度、租税訴訟学会では、税法研究会(第二東京弁護士会)との共催で、「要件事実セミナー」を開催する運びとなりました。
本セミナーは、租税実務における「要件事実論」の理解を目的としたもので、月1回、合計12回の連続講座を予定しております。主に税理士の方々を対象としておりますが、
税法分野に興味のある弁護士の方々もぜひご参加ください。
日程や参加費等の詳細につきましては、添付の案内をご覧ください。
(なお、出欠席につき、途中でのご変更は可能です。)
お申し込みは、添付の「参加申込書」に必要事項をご記載のうえ、メール ( info@sozei-soshou.jp )もしくはFAX ( 03-3586-3601 )にて、総務企画部までお願いいたします。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

 

東北支部研修会のご案内 (2014.03.06)

東北支部では、下記の通り、研修会を開催いたします。
日時:平成26年3月29日(土)13:00〜17:00
場所:東北税理士会館 仙台市若林区新寺一丁目7番41号(293-0503)
講師:第1部「マイナンバー制度と税理士」 税理士 青木 丈 氏
    第2部「士業団体役員の必要経費−最高裁平成26年1月17日決定について」税理士 藤曲武美 氏
※出欠のご連絡を下記に御記入の上、切り取らずにメ−ル又はFAXにて送信下さる様お願いいたします。尚、会員は無料、会員以外は1,000円です。
ご連絡先:税理士法人 阿部会計事務所 行(FAX022−367−0432)
メ−ル yoshi190@tkcnf.or.jp
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

 

中四国支部研修会および懇親会のご案内 (2014.02.26)

租税訴訟学会中四国支部では、下記の通り、研修会および懇親会を開催いたします。
 1.総会、記念講演会
 (1)日時:平成26年3月29日(土) 10:00 〜 17:00
 (2)場所 :中国税理士会館 4階
 広島市中区袋町4番15号 (TEL 082−246−0088)
 (3)第10回租税訴訟学会中四国支部総会 (10:00〜10:30)
 (4)記念講演会 (10:30〜17:00)
 (5)会費:会 員 3,000円、非会員 5,000円 (ただし、学生・司法修習生は、1,000円)
 税理士の方におかれましては中国税理士会及び四国税理士会の認定研修となっています。
 2.記念懇親会
 (1)日時:平成26年3月29日(土)17:30〜19:30
 (2)場所:ひろしま国際ホテル 3階 (TEL 082−248−2323)
 広島県広島市中区立町3−13
 (3)会費 5,000円
 3.申込期限:平成26年3月25日(火)
 4.参加申込先:河野忠敏税理士事務所 FAX 082-222-1646
   e-mail kouno.tadatoshi@tkcnf.or.jp
 5.問い合わせ:山中正敏税理士事務所 TEL 082-227-3052
※ご案内 [PDF形式] [支部ニュース] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

 

第43回研究会のご案内 (2014.02.20)

租税訴訟学会では、下記の通り、第43回研究会を開催いたします。
 日時:2014年4月7日(月)18:00〜20:30
 場所:弁護士会館2階 「クレオA」
 テーマ:「相続人等名義財産の相続財産該当性の検証」
 発表者:税理士 守田啓一 氏
 コメンテーター:税理士 岩下忠吾 氏
 参加費:資料代 1,000円(当日徴収)
 共催:東京弁護士会、第二東京弁護士会税法研究会、日本税務会計学会(東京税理士会)
 協賛:第二東京弁護士会研修センター
※事前申込は不要です。
※本研究会は、東京税理士会の会則研修です。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

 

2月租税判例研究会開催のご案内 (2014.02.10)

租税訴訟学会では、下記の通り、租税判例研究会を開催いたします。
 日時:平成26年2月24日(月)午後6時〜
 演題:「過少申告加算税の賦課決定処分の取消」(平成25年4月23日裁決)
 講師:不動産鑑定士 村松喜平 氏
 場所:弁護士会館10階1005号室
 (また、源泉徴収事件の一審勝訴判決と二審の審理状況についても報告いたします。)
参加をご希望の方は、添付の案内をご確認いただき、下記の参加申込欄にご記入のうえご返信いただくか、メールまたはFAXにて参加申込書をお送りください。 なお、事前に電子メールで資料をお送りしますので、参加ご希望の方は 必ずメールアドレスをご記入ください。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

 

租税訴訟学会横浜支部研修会のご案内 (2013.12.27)

租税訴訟学会横浜支部では、下記の通り、研修会を開催いたします。
  日 時 平成26年1月15日(水)18:00〜20:00
        受付:17:30から
 場 所 税理士会会館3階
 テーマ:マイナンバー制度と税理士
(趣旨) 社会保障・税番号制度に係る法案が成立したことに伴い、マイナンバー制度の仕組みを学び、納税者及び税理士への影響や制度への対応を考える。
 講 師:青木 丈税理士(東京税理会会員・元総務省行政管理局企画官(任期付き)) 
 東京地方税理士会認定研修
 定 員:30名
 受講料:なし
*******************************
租税訴訟学会横浜支部事務局
税理士 長谷川 博
hirohase@h-hasegawa.com

 

 

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