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今般、租税訴訟学会では、納税者支援のため、当学会に「租税訴訟支援センター」を設置し、事務局を設け、日本司法支援センター、その他の機関の求めに応じ、租税に関する調査及び処分に係る紛争等の解決についての相談・助言、または受任する業務を開始することを決定しました。

支援センター設置の目的・事業

租税訴訟学会は、納税者の租税に関する調査及び処分に係る紛争の解決を支援するための機関として、租税訴訟支援センター(以下「支援センター」という)を設置いたします。

支援センターは、その目的を達成するため、日本司法支援センター、弁護士会、税理士会、その他の機関(「提携機関」)との緊密な連絡に基づき、相談に関する受付、相談、及び受任の業務を行います。

訴訟支援センター設置要項(PDF形式)

支援センター登録相談員の募集について

支援センターでは、相談等の業務を担当していただける方を募集いたします(租税訴訟学会会員に限る)。
当サイトに相談員登録申込書をご用意いたしました(WORD形式とPDF形式がございます)。必要事項をご記入の上、FAXまたはメールにてお申し込み下さい。

>支援センター相談員登録申込書(WORD形式PDF形式)
>受付票(EXCEL形式PDF形式
>相談結果報告書(EXCEL形式PDF形式

支援センター概要図

租税争訟支援センター 概要図


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