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租税訴訟学会とは

  租税訴訟学会は、日弁連・東京三会の各税制委員会や税法研究会の委員、又、東京税理士会・日本税務会計学会理事、研修委員が参加し、弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会です。

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最新情報 (2019年7月8日更新)

【◆九州北支部第33回税務情報交換総会・研修研究会のご案内 (2019.07.08)
下記のとおり開催いたします。(※申し込み方法等、詳細につきましては、添付の案内書をご覧下さい。
なお、お申込みの際は、令和元年7月17日(水)までに租税訴訟学会九州北支部事務局長上村昇先生宛FAX:0956-22-8014 E-MAIL :n.k1219@minos.ocn.ne.jpにご返信ください。)
                 記
令和元年7月租税訴訟学会九州北支部 第33回税務情報交換総会・研修研究会
日時 令和元年7月20日(土曜日)午後3時〜午後5時の間
場所 AQUA博多(アクア博多)D会議室
   福岡市博多区中洲5丁目3−8 デンワ092−263−4770
情報交換内容
 @総会(平成30年度〜平成31年度)
  九州国際大学法学部教授(大学院法学研究科長)権田 和雄氏
 A「スーツは必要経費になるの?」 税理士 金巨 功氏
 B『他税務情報交換』 出席会員
参加費 会員無料(非会員1,000円当日入会者無料)
懇親会 会費実費
※権田和雄氏発表テーマは当日にお示しします。
※申込先:租税訴訟学会九州北支部事務局長 上村 昇 先生宛
     FAX 0956-22-8014
     メール n.k1219@minos.ocn.ne.jp
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆第7回資産税研究会のご案内 (2019.06.18)
租税訴訟学会は、専門研究会として、東京アプレイザル(https://t-ap.jp/)と提携し、専門研究会を開催しております。つきましては、以下の日程とテーマで、第7回資産税研究会を開催しますので、是非ご参加ください。
今回は、相続税における重加算税の実務についての研究を行います。実務上、いまひとつ不明確となっている重加算税の課税要件を確認しておきたいと思います。
また、先生方が相続税・贈与税などの実務で直面している判断に迷う事例を持ち合って検討していきます。
ご出席を希望の方は下記のFAXまたは電子メール(info@sozei-soshou.jp)にてご通知ください。また、審理にあげたい論点や実務の疑問点がございましたらあわせてご連絡をお願い申し上げます。
事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。

日程 令和元年8月1日(木) ※定期的に偶数月の第1木曜日を予定
時間 午後6時30分〜午後8時30分
内容 第1部:判例研究
「相続税における重加算税の実務」税理士 長谷川 記央先生
第2部:事案審議会
会員から寄せられた実務の疑問を検討します。
受講料 租税訴訟学会会員:無料
非会員:3,000円(当日入会可)
場所 TAP高田馬場セミナールーム
新宿区高田馬場1−31−18高田馬場センタービル3F
TEL:03−3208−6271 
HP:https://t-ap.jp/room/access.html

※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆令和元年度研修・研究大会「相続法及び相続税法の改正と論点」のご案内 (2019.06.18)
租税訴訟学会では、下記の通り、研修・研究大会を開催いたしますので、多数ご参加くださいますようお願い申し上げます。

(1)日 程:令和元年8月24日(土) 13時00分〜17時50分
及び25日(日) 10時30分〜16時30分
(2)場 所:TAP高田馬場セミナールーム
新宿区高田馬場1−31−18高田馬場センタービル3F
TEL:03−3208−6271
アクセスは別紙参照
(3)参加資格および受講費用:
弁護士または税理士であれば、どなたでも参加できます。
受講料:  資料代5,000円  (ただし、学会会員は 3,000円、当日入会可)
※招待者・学生・院生は無料
・第1日終了後、講師を囲んでの懇親会(参加任意:会費5,000円)を行います。
希望者は申込のときに参加の予約をしてください。
(4)その他
・東京税理士会の認定研修になりますので、研修カードをご持参ください。
・本研究会は、第二東京弁護士会税法研究会との共催で、第二東京弁護士会の研修認定を受けます。
(5)申込方法:租税訴訟学会 事務局 宛
FAX:03−3586−3602  又は Email:info@sozei-soshou.jpによりお申込み下さい。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆6月租税判例研究会ご案内 (2019.06.10)
租税訴訟学会は、第二東京弁護士会税法研究会と共催で、本年6月の専門研修講座として、以下の日程とテーマで、租税判例研究会を開催します。是非ご参加ください。
ご出席を希望の方は下記のFAXまたは電子メールでご通知ください。
事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。なお、当日は資料を配布しませんので、印刷されてご持参ください。

【第1回】
日時 令和元年6月17日(月)午後6時半
演題 東京高判平成28年12月1日裁判所ウェブサイト
(原審・東京地判平成28年5月19日裁判所ウェブサイト)
日本国内にある不動産を譲渡した売主に対する不動産売買代金の支払について、買主である不動産会社の源泉徴収義務が争われた事件
講師 弁護士 吉田 正毅 先生
場所 立正大学品川キャンパス9号館3階932号教室

【第2回】
日時 令和元年6月25日(火)午後6時半
演題 「東京地判平成16年7月22日判決―小規模宅地等の評価減特例事件」
講師 弁護士 岩佐祐希 先生
場所 立正大学品川キャンパス9号館3階932号教室
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆理事会議事録を掲載いたしました】 (2019.05.10)
平成31年3月、4月に開催した理事会議事録を掲載いたしました。
平成31年3月29日開催分
平成31年4月22日開催分
※当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆資料在庫状況のご案内】 (2019.04.10)
資料請求ページの在庫状況を更新いたしました。
■研究発表会
・平成30年9月28日 第55回研究発表会「判例・裁決から見る税務調査の留意点」 \1,000
・平成31年4月2日 第56回研究発表会「売買途中で相続が開始した場合の相続財産とその評価」 \1,000
各在庫の詳細は、こちらの 【資料送付請求】 のページからご覧下さい。

【◆「認定研修の申請について」掲載しました】 (2018.06.25)
会員専用ページに「認定研修の申請について」掲載しました。
※会員ページのIDおよびパスワードは入会時に通知しております。ご不明の場合は事務局までお問い合わせください。

【◆要件事実セミナー開催のご案内】 (2014.03.26)
この度、租税訴訟学会では、税法研究会(第二東京弁護士会)との共催で、「要件事実セミナー」を開催する運びとなりました。
本セミナーは、租税実務における「要件事実論」の理解を目的としたもので、月1回、合計12回の連続講座を予定しております。主に税理士の方々を対象としておりますが、
税法分野に興味のある弁護士の方々もぜひご参加ください。
日程や参加費等の詳細につきましては、添付の案内をご覧ください。
(なお、出欠席につき、途中でのご変更は可能です。)
お申し込みは、添付の「参加申込書」に必要事項をご記載のうえ、メール ( info@sozei-soshou.jp )もしくはFAX ( 03-3586-3601 )にて、総務企画部までお願いいたします。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

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