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平成22年 | 平成21年平成20年平成19年

 

横浜支部研修会のご案内 (2008.11.25掲載)

租税訴訟学会横浜支部では、下記の通り研修会を行います。

日時:12月3日(水)午後6時から2時間(受付:午後5時30分から)
テーマ:アメリカの租税争訟制度の実情視察報告 (租税訴訟学会横浜支部が主催した視察の報告)

アメリカの租税不服申立制度、租税裁判制度、納税者権利救済制度 等について、法律事務所、不服審査部、租税裁判所、内国歳入庁監 視委員会及び全米納税者ユニオンでのミーティング内容を報告する。

報告者:視察参加者
場所:「横浜情報文化センター」大会議室
横浜市中区日本大通り11番地
     (「日本大通り」沿い、横浜地裁、横浜地検の日本大通り を隔てた向い)
電話 045−664−3737
http://www.idec.or.jp/shisetsu/s6-jouhou.php4?f=jouhou/1-gaiyou.htm
報告書(参加者のみの資料代):会員 無料 :非会員 1,000円
東京地方税理士会認定研修
参加人数:50名程度

 

11月租税研究会のご案内 (2008.11.19掲載)

第二東京弁護士会税法研究会と共催で、11月に下記の通り、租税判例研究会を開催します。
日時 平成20 年11 月21 日(金)午後6 時半
演題 「実質主義と法の濫用の法理」−租税回避行為の否認の限界―
講師 税理士 都築 巌 先生
場所 弁護士会館10 階1005 号室
※ご出席の方は、FAXまたは電子メール(otsuka@lawoffice-tr.com)でご通知ください。事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。
※ご案内 [PDF形式] ご案内はダウンロードコーナーにもございます。

 

10月開催の理事会議事録掲載のご案内 (2008.11.19掲載)

10月28日に開催いたしました理事会の議事録を掲載いたしました。
※10月議事録[PDF形式] ※ダウンロードコーナーにもございます
※初掲時に、議事録に誤りがございました。
(誤)議事  1.争訟部会(青木副会長)
(正)議事  1.争訟部会(菅原理事)
お詫びするとともに訂正申し上げます。

 

第23回 研究会開催のご案内 (2008.11.06掲載)

租税訴訟学会では、下記の通り、第23回研究会を開催いたします。
日時 2008 年12 月2 日(火)18:00〜20:30 ※前半が発表、後半が討論となります。
テーマ 「申告納税制度に基づく重加算税のあり方」
発表者 九州共立大学教授 弓削 忠史 氏
※事前申込は不要です。参加費 資料代1,000円(当日徴収)
※開催のご案内ダウンロード [PDF形式] ご案内はダウンロードコーナーにもございます。

 

研究会資料在庫のご案内 (2008.10.06掲載)

9月18日に開催いたしました第22回 租税訴訟学会 研究会の資料の在庫がございます(1部1000円)。
ご希望の方は、資料送付請求のページよりお申し込み下さい。

 

9月開催の理事会議事録掲載のご案内 (2008.10.06掲載)

9月2日に開催いたしました理事会の議事録を掲載いたしました。
※9月議事録[PDF形式] ※ダウンロードコーナーにもございます。

 

平成20年度 夏期研修資料販売のご案内 (2008.09.16)

9月6日・7日に開催いたしました租税訴訟学会 夏期研修会の資料「税務争訟における証拠の収集と立証」の在庫がございます。
会員の方は、1部3,000円で、非会員の方には、1部5,000円にて販売いたします。
ご希望の方は、 資料送付請求のページよりお申し込み下さい。

 

平成20年6月・7月開催理事会議事録掲載のご案内 (2008.08.27)

6月2日と7月29日に開催いたしました理事会の議事録を掲載いたしました。
※6月議事録[PDF形式] 7月議事録[PDF形式] ダウンロードコーナーにもございます。

 

9月租税判例研究会のご案内 (2008.08.21掲載)

第二東京弁護士会税法研究会は、租税訴訟学会と共催で、9月の専門研修講座として、以下の日程とテーマで租税判例研究会を開催します。
日時: 平成20年9月11日(木)午後6時半
演題:「土地・非上場株式の評価と租税訴訟−財産評価通達の適否が争われた事例の検討−」
講師:風岡範哉氏
場所:弁護士会館10階1005号室

※ご出席の方は、FAXまたは電子メール(otsuka@lawoffice-tr.com)でご通知ください。事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。
※ご案内 [PDF形式][WORD形式] ご案内はダウンロードコーナーにもございます。

 

「夏期研修のご案内」訂正のお知らせ(再) (2008.08.20掲載)

「夏期研修のご案内」に、一部誤りがございました。改めまして訂正させていただくとともに、伊藤滋夫先生並びに会員の皆様にお詫び申し上げます。
【誤】  2、日時及び概要
9月6日(土) 午後3時15分〜5時15分
伊藤滋夫 創価大学法科大学院教授

【正】  2、日時及び概要
9月6日(土) 午後3時15分〜5時15分
伊藤滋夫 創価大学法科大学院客員教授 法科大学院要件事実教育研究所長

改めまして、訂正版を掲載いたしますので、ご参照下さい。 [Word形式] [PDF形式]

 

租税訴訟学会 九州支部が設立されました(2008.08.15掲載)

平成20年8月2日(土)に、租税訴訟学会 九州支部の設立総会・設立会 が開催されました。
九州支部は、租税訴訟及び租税に関する研究及びその研究者・納税者間の税務情報交換の促進をなすことを目的とします。 書籍や本部からの情報より早く九州ならではの事案に即対応できる九州支部運営を図るネットワークを構築してまいります。 
在九州会員の皆様の、積極的なご参加をお待ちしております。

※九州支部設立のご案内 [Word形式]
※租税訴訟学会 九州支部ホームページ URL http://sozeisoshou-k.jp/

 

2008年度夏期研修のご案内(訂正版) (2008.08.07掲載)

先日掲載いたしました、「夏期研修のご案内」に一部訂正がございます。

【誤】 3、場所 東京税理士会館 2階会議室
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-6 TEL 03-3356-4461
所在地 略図 http://www.tokyozeirishikai.or.jp/con_syozaiti/index.htm

【正】 3、場所 東京税理士会館 2階会議室
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-6 TEL 03-3356-4461
所在地 略図 http://www.tokyozeirishikai.or.jp/map/index.html

改めまして、訂正版を掲載いたしますので、ご参照下さい。 [Word形式] [PDF形式]

 

2008年度 夏期研修のご案内 (2008.08.04掲載)

租税訴訟学会では、下記の通り、2008年度夏期研修を行います。

テーマ:「税務争訟における証拠収集と立証」
日時:第1日目 9月6日(土)午後13時〜 第2日目 9月7日(日)午前10時〜
場所:東京税理士会館 2階会議室   
講演者:菅原万里子弁護士、伊藤滋夫創価大学法科大学院教授、山下清兵衛弁護士、山本洋一郎弁護士(講演順)
参加資格:弁護士または税理士であれば、どなたでも参加できます。
参加費:資料代 3,000円(学会会員以外は5,000円)
参加申込:租税訴訟学会事務局宛てにファックス若しくはメールにて、お申込み下さい。

※ご案内[Word形式] ご案内は、ダウンロードコーナーにもございます。
※8月29日締切(ただし、定員200名に達した時点で受付終了いたします。)

平成20年4月開催理事会議事録掲載のご案内 (2008.07.23掲載)

4月28日に開催いたしました理事会の議事録を掲載いたしました。
[PDF形式](約1.37MB) ご案内はダウンロードコーナーにもございます。

 

7月租税判例研究会のご案内 (2008.07.07掲載)

第二東京弁護士会税法研究会は、租税訴訟学会と共催で、7月の専門研修講座として、以下の日程とテーマで租税判例研究会を開催します。

日時 平成20 年7月11日(金)午後6 時半
演題 「課税要件事実と事実認定:事例研究」
講 師 志賀 櫻 弁護士
場 所 弁護士会館10 階1005 号室

※ご出席の方は、FAXまたは電子メール(otsuka@lawoffice-tr.com)でご通知ください。事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。
※ご案内 [PDF形式][WORD形式] ご案内はダウンロードコーナーにもございます。

 

研究会資料在庫のご案内 (2008.06.25掲載)

6月18日に開催いたしました第20回 租税訴訟学会 研究会の資料の在庫がございます(1部1000円)。
ご希望の方は、 資料送付請求のページよりお申し込み下さい。

 

第22回 租税訴訟学会研究会のご案内 (2008.06.18掲載)

租税訴訟学会では、下記の通り、第22回研究会を開催いたします。

日時 2008 年9 月18 日(木)18:00〜20:30  ※前半が発表、後半が討論となります。
場所 弁護士会館2階 「クレオ」
テーマ 「不利益遡及立法と租税法律主義」

租税法律主義は租税法の最も重要な基本原則であり、憲法84条、30条で定められている。税法の不利益遡及立法が許されることになると、租税法律主義は空文化してしまうことになる。平成16年の税法改正で、譲渡所得の損益通算が認められなくなり、この改正法が平成16年4月1日から施行されたのに、同年1月1日に遡及してこの不利益遡及立法が適用されたので、訴訟で争われることになった。福岡地方裁判所は違憲判決を出したが、東京地方裁判所、千葉地方裁判所では合憲判決を出し、裁判所の判断が分かれ、現在控訴審で審理係属中である。不利益遡及立法がどのような場合に租税法律主義に違反せず許されるのか、租税法の基本原則にかかわる問題であるので、最近の裁判所の動向を手がかりとして、不利益遡及立法と租税法律主義の関係を取り上げて検討する。不利益遡及立法と期間税の問題、予測可能性の問題、納税者を犠牲にしても保護すべき公益の問題などが、ここで検討の対象となる。

発表者 元東海大学教授・弁護士 山田 二郎 氏

※事前申込は不要です。参加費 資料代1,000円(当日徴収)
開催のご案内ダウンロード [PDF形式] ご案内はダウンロードコーナーにもございます。

 

平成20年3月理事会議事録掲載のご案内 (2008.06.05掲載)

3月25日開催の理事会議事録を掲載いたしました。
※議事録 [PDF形式] 議事録はダウンロードコーナーにもございます。

 

訂正とお詫び (2008.06.02掲載)

平成20年5月30日に掲載いたしました「租税訴訟学会IT総会資料」の中に、誤りがございました。
ここに訂正するとともに、細川和憲先生並びに会員の皆様にお詫び申し上げます。

IT総会資料4ページ目 
第2号議題 租税訴訟学会活動報告及び各部事業計画の件
2.訴訟技術検討会 パネラー
(誤)京都経済大学 教授 細川和憲 先生

(正)東京経済大学 教授 細川和憲 先生

 

平成20年度 租税訴訟学会 IT総会開催のご案内 (2008.05.30掲載)

租税訴訟学会では、下記の通り、IT総会を開催いたします。
総会資料をご参照の上、議決権をメールまたはFAXにて行使していただきますようお願いいたします。

日時 平成20 年 5 月30 日 (金) 〜 6 月13 日 (金)
議題 1. 平成19 年度収支報告の件 (自平成19 年1 月1 日 至平成19 年12 月31 日)
2. 租税訴訟学会活動報告及び各部事業計画の件

開催通知・議決権行使書のダウンロード [PDF形式] 

6月租税判例研究会のご案内 (2008.05.27掲載)

第二東京弁護士会税法研究会は、租税訴訟学会と共催で、6月の専門研修講座として、以下の日程とテーマで租税判例研究会を開催します。

日時 平成20年6月3日(火)午後6時 ※6時半ではありませんのでご注意下さい。
演題 「所得税更正請求棄却処分取消請求控訴事件判決の検討」 
講師 黒木 貞彦 税理士
場所 弁護士会館10階1005号室

※ご出席の方は、FAXまたは電子メール(otsuka@lawoffice-tr.com)でご通知ください。事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。
※ご案内 [PDF形式][WORD形式] ご案内はダウンロードコーナーにもございます。

 

5月租税判例研究会のご案内 (2008.05.20掲載)

第二東京弁護士会税法研究会は、租税訴訟学会と共催で、5月の専門研修講座として、以下の日程とテーマで租税判例研究会を開催します。

日時 平成20年5月23日(金)午後6時半
演題「更正の請求の期間経過後の還付請求 東京地裁平成20年4月24日判決」 
講師 森川 文人 弁護士
場所 弁護士会館10階1003号室

※ご出席の方は、FAXまたは電子メール(otsuka@lawoffice-tr.com)でご通知ください。事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。
※ご案内 [PDF形式][WORD形式] ご案内はダウンロードコーナーにもございます。

租税訴訟学会近畿支部 第14回 研修会開催のご案内 (2008.05.09掲載)

租税訴訟学会近畿支部では、第14回研修会を下記のとおり開催致します。

日時 平成20年6月4日(水)午後6時開場、午後6時15分開始 (午後8時30分終了予定)
場所 立命館大学大阪オフィスアカデメイア@大阪
題名 「分掌変更と退職金に関する判例の動向(仮題)」
講師 立命館大学大学院法務研究科 三木 義一 教授(当会会員・理事)
税理士 鹿田 良美 先生(当会会員)
会費 会員;1,000円 未入会員;5,000円
※近畿支部以外の会員の方で参加される方は、申込の際、その旨一言添えていただけましたら幸いです。
※ご案内と回答書は、ダウンロードコーナーにもございます。 [PDF形式][Word形式]

 

第21回租税訴訟学会研究会のご案内 (2008.04.18掲載)

租税訴訟学会では、下記の通り、第21回研究会を開催いたします。
日時 2008 年6 月18 日(水)18:00〜20:30 ※前半が発表、後半が討論となります。
場所 東京税理士会 税理士会館 2 階ホール
テーマ 「役員分掌変更と退職の事実」

最高裁平成19年3月13日判決をはじめ、ほとんどの事件は退職の事実が認められないものであるが、平成18年11月28日裁決は、クーデターによって社長の地位を追われた会長が勤務を続けながら、経営に従事している事実がないとして、役員としては退職したものと認められた事例である。この裁決を中心にして、役員分掌変更によって退職が認められる範囲を考えたい。

発表者 税理士 平 仁 氏
※事前申込は不要です。参加費 資料代1,000円(当日徴収)
※詳細は、ダウンロードコーナーにて当該ファイルをご覧下さい。 [PDF形式]

 

研究会資料在庫のご案内 (2008.04.17掲載)

4月15日に開催いたしました第20回 租税訴訟学会 研究会の資料の在庫がございます(1部1000円)。
ご希望の方は、 資料送付請求のページよりお申し込み下さい。

 

4月判例研究会のご案内 (2008.04掲載)

第二東京弁護士会税法研究会との共催で、下記の通り、4月判例研究会を開催いたします。
日時 平成20年4月22日(火)午後6時
演題「税法の不利益遡及立法と租税法律主義
――最近の2つの判決を素材として」
講師 弁護士 山田 二郎 先生
場所 弁護士会館10階1005号室
※詳細は、ダウンロードコーナーにて当該ファイルをご覧下さい。 [PDF形式][WORD形式]

 

理事会議事録掲載のご案内 (2008.03.26掲載)

2月14日開催の理事会議事録を掲載いたしました。
詳細は、当該ファイルをダウンロードの上ご覧下さい。 [PDF形式][ダウンロードコーナー]

 

3月租税判例研究会のご案内 (2008.03.05掲載)

第二東京弁護士会税法研究会との共催で、下記の通り、3月租税判例研究会を開催いたします。
日時:平成20年3月10日(月)午後6時半
演題:「実質所得者課税の原則と租税訴訟における法の支配」 
講師:弁護士 志賀 櫻 先生
場所:弁護士会館10階1002号室
※事前に電子メールにて資料配付いたします。お申し込みの際は、必ず電子メールアドレスをご記入下さい。
※詳細は、ダウンロードコーナーにて当該ファイルをご覧下さい。 [PDF形式] [WORD形式]

 

第20回 研究会のご案内 (2008.02.21掲載)

租税訴訟学会では、下記の通り、第20回研究会を開催いたします。
日時:2008年4月15日(火)18:00〜20:30 (パネルディスカッション方式による)
場所:東京税理士会 税理士会館 2 階ホール
テーマ: 「日本の税制改革の主要論点」

平成20年度の税制改正は小粒で、主要な制度は先送りとなった。しかし、今後の税制改革についての論点は今から検討しておかなければならない。そこで、第20回記念研究会では、識者によるディスカッションを行う。
@税制改正の国際的潮流、A法人税の引下げと消費税のあり方、B金融所得の一体課税、C所得税における所得控除と税額控除、D二元的所得税とボックス型所得税、E給付付き税額控除、F租税特別措置の整理合理化、G正しい事業承継のあり方、H行政不服審査法に伴う国税通則法のあり方、I年金の保険料方式と税方式、○11 税理士制度のあり方、等。

パネラー:山本守之氏(コーディネーター)、阿部泰久氏、森信茂樹氏、山田二郎氏、藤曲武美氏
※事前申込は不要です。参加費 資料代 1,000円(当日徴収)
※詳細は、ダウンロードコーナーにて当該ファイルをご覧下さい。 [PDF形式]

 

2月租税判例研究会のご案内 (2008.02.20掲載)

第二東京弁護士会税法研究会との共催で、下記の通り、2月租税判例研究会を開催いたします。
日時:平成20年2月25日(月)午後6時半
演題@「法人税法違反事件の一部無罪判決から学ぶ所得の帰属認定」
演題A「広島地判平成19年10月26日租税判決から学ぶ義務付け訴訟と不作為の違法確認訴訟の方法」
演題B「東京地判平成18年11月9日輸出免税に関する租税判決から学ぶ手続要件」
講師:山下 清兵衛 弁護士 (大宮法科大学院教授)  
場所:弁護士会館10階1005号室

※事前に電子メールにて資料配付いたします。お申し込みの際は、必ず電子メールアドレスをご記入下さい。
※詳細は、ダウンロードコーナーにて当該ファイルをご覧下さい。 [PDF形式] [WORD形式]

 

租税訴訟学会理事会議事録を掲載いたしました (2008.02.12掲載)

会員サポートのダウンロードコーナーに、理事会議事録を掲載いたしました。
なお、議事録につきましては、直近3回分を掲載しております。

 

第4回 中国支部総会及び講演会のご案内 (2008.02.06掲載)

租税訴訟学会中国支部では、下記の通り、総会及び講演会を行います。
万障お繰り合わせの上、ふるってご参加いただきたく存じます。

日時:平成20年3月29日(土)13:30〜19:00
場所:広島大学東千田町キャンパス302号教室
総会:13:30〜13:50
講演会 第一部(13:50〜15:20)
テーマ「税務調査における租税法的対応について」 講師 弁護士 青木康國 先生
講演会 第二部(15:30〜17:00)
テーマ「行政判断による課税を考える−税理士から見た矛盾点−」 講師 税理士 岩下忠吾 先生
3.懇親会(17:30〜19:30) 場所 敦煌 

※詳細は、ダウンロードコーナーより開催のご案内をご覧下さい。

 

1月租税判例研究会のご案内 (2008.01.17掲載)

第二東京弁護士会税法研究会は、1月の専門研修講座として、以下の日程とテーマで判例研究会を開催します。参加ご希望の方は、FAXまたは電子メール(otsuka@lawoffice-tr.com)でご通知ください。なお、事前に電子メールで資料をお送りしますので、電子メールアドレスを必ずお書き下さい。

日 時 平成20年1月30日(水)午後6時半
演 題  @「地方公共団体の収益に対する課税」
A「法人税法違反事件の一部無罪判決」 
講 師  @ 木村 光裕 氏(市役所税務課担当)
A 山下 清兵衛 弁護士 
場 所 弁護士会館10階1005号室

※詳細は、ダウンロードコーナーより当該ファイルをご覧下さい。

 

研究会資料在庫のご案内 (2008.1.16掲載)

平成20年1月10日に開催いたしました、第19回研究会の資料在庫がございます。ご希望の方は、こちらからお申し込み下さい。→資料送付のご案内

 

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