租税訴訟学会について
≪設立趣旨≫
租税訴訟学会は、日弁連・東京三会の各税制委員会や税法研究会の委員、又、東京税理士会・日本税務会計学会理事、研修委員が参加し、弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会です。
法化社会における租税専門法律家は、税務調査や国税不服審判所や裁判所において、納税者の権利を実現できなければなりません。
是非、当学会に入会し、継続的に専門研究と情報交換をなし税の世界に法の支配を及ぼすため、ご活躍下さるよう、お願い申し上げます。
≪税務調査法律相談センター≫
当学会の弁護士・税理士・研究者らは、納税者、または一般の税理士・弁護士から、税務調査における課税庁との意見対立について法律相談に応じ、また、税務調査立会と査察調査弁護もいたします。 ご相談される納税者、税理士・弁護士は、「オンライン租税争訟相談（※現在調整中）」をご利用ください。
≪租税訴訟支援センター≫
当学会の附属機関である租税訴訟支援センターでは、税務調査段階で課税庁との意見の相違が合った場合等、不服申立の相談を受けております。納税者から、税務争訟相談を受け付け、専門の弁護士・税理士が対応いたしております。
また、公正な第三者機関として、裁判所に提出する鑑定書や意見書の作成も行っております。
お気軽に、「オンライン租税争訟相談（※現在調整中）」をご利用ください。
≪メーリングリスト・情報交換≫
現在、北海道、東北、横浜、名古屋、近畿、中四国、九州北、九州、沖縄の各支部が設立され、研究会・研修会などを開催し、メーリングリストによって情報交換会を行っています。奮ってご参加ください。
≪入会資格≫
弁護士・税理士・研究者、その他理事会が承認した方であれば、どなたでもご入会いただけます。
≪税務判例・情報検索≫
会員は、税理士情報ネットワークシステム「
TAINS」に加入できます。
租税訴訟学会の目的
１ 税務行政・立法面への寄与
・租税訴訟によって法の支配の原則を税法の世界に及ぼす結果（納税者の権利実現）に結びつく研究をなすこと。
・租税訴訟面・税務行政面・立法面において、法の支配を浸透させるため必要な情報公開制度の進展に寄与すること。
２ 税法界への提言
・「税務行政」、「租税訴訟の改善」に向けて提言を行うこと。
・租税法の運用に関わる者（法曹三者・研究者・税理士とマスコミを含む）の、独立・公正性の重要性を訴えること。
３ 租税訴訟の活性化
・納税者に最も近い存在である税理士と、司法手続に明るい弁護士が協働し、租税訴訟の活性化に努力すること。
・税法研究者と租税実務家とが協力し、裁判所に公正な税法理論を提供すること。
４ 納税者を支援
・納税者に対し、租税争訟解決の支援をすること。
５ 研修の場を提供
・法科大学院や税理士補佐人講座に対し、クリニック研修の場を提供すること。
・租税判例研究会を開催し、弁護士、税理士等に対し、税法臨床研修を行うこと。