租税訴訟学会  
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租税訴訟学会とは

  租税訴訟学会は、日弁連・東京三会の各税制委員会や税法研究会の委員、又、東京税理士会・日本税務会計学会理事、研修委員が参加し、弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会です。

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最新情報 (平成30年9月21日更新)

【◆11月名古屋支部総会および研修会のご案内 (2018.09.21)
租税訴訟学会名古屋支部におきましては、総会及び研修会を下記のとおり開催いたします。
本研修受講者には、名古屋税理士会・東海税理士会の研修として単位(税理士会認定研修3.5時間)が付与されます。
(名古屋及び東海外の税理士会については、参加頂いた先生方において受講申請を行って頂く必要があります。)
会員の皆様は元より、弁護士各位、税理士各位、大勢の方のご参加をお待ちしております。
総会及び研修会にお申込みされる方は、添付の申込書にご記載の上、10月26日(金)までに川口直也弁護士宛(FAX 052-229-8805)にFAX下さい。
             記
第1部  【支部総会】
日 時:平成30年11月15日(木)午後1時20分〜1時30分
場 所:名古屋国際センター 第一研修室
    (〒450-0001 名古屋市中村区那古野一丁目47番1号
                 名古屋国際センタービル3階 TEL:052-581-5679)
議 案:@活動報告の件 A決算報告及び承認の件
第2部  【研修会】
日 時:上記同日 午後1時30分〜5時
場 所:上記同所  
参加費:租税訴訟学会会員 無料    会員外 1,000円
テーマ:「租税調査から審査請求まで」 *レジメ配布予定。
講 師:税理士 菅納敏恭 先生(東京税理士会所属)
第3部  【懇親会】
研修会終了後、近隣において懇親会を開催させていただきます。
懇親会にも会員の皆様はもとより会員以外の方も多数のご参加をお願いいたします。
※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆第55回研究会のご案内 (2018.09.05)
租税訴訟学会は、下記の通り、第55回研究会を開催いたします。
日 時: 2018年9月28日(金)18:00〜20:30
※前半が発表、後半が討論となります。
場 所: 東京税理士会館2階 大会議室
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-6 TEL 03-3356-4461
テーマ:「判例・裁決から見る税務調査の留意点」
まず、税務調査と一口に言っても、なにが税務調査にあたるか、明確ではない。
税務職員による質問検査権の行使の他に、果して行政指導がこの税務調査に含まれるのであろうか?
またその開始は何時からでしょうか?
また、税務調査は任意調査と言われるが、では受忍義務とは、どういう意味であろうか?
また、税務調査における税理士以外の第三者の立会は?
プライバシー領域への調査は可能か?
税務調査官の高圧的態度に依った調査結果の違法性の問題等々、多くの疑問が存在します。
このような疑問に対して、判決・裁決がどの様な立場を示してきたかについて解説します。
発表者: 立正大学法学部准教授・税理士 長島 弘 氏
参加費: 資料代 1,000円(当日徴収)
共 催: 第二東京弁護士会税法研究会、日本税務会計学会(東京税理士会)
協 賛: 第二東京弁護士会研修センター
後 援: 東京弁護士会
※事前申込は不要です。
※本研究会は、東京税理士会の会則研修です。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆中四国支部の支部ニュース第14号のご案内 (2018.09.03)
租税訴訟学会 中四国支部の支部ニュース第14号が発行されました
中四国支部の支部ニュース第14号
※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆第3回資産税研究会のご案内 (2018.08.27)
租税訴訟学会は、専門研究会として、東京アプレイザル(https://t-ap.jp/)と提携し、専門研究会を開催しております。つきましては、以下の日程とテーマで、第3回資産税研究会を開催しますので、是非ご参加ください。
今回は、実際に訴訟に関わられた先生の経験も交えてマンション敷地の評価についての判例研究を行います。 また、先生方が相続税・贈与税などの実務で直面している判断に迷う事例を持ち合って検討していきます。
ご出席を希望の方は下記のFAXまたは電子メール(info@sozei-soshou.jp)にてご通知ください。また、審理にあげたい論点や実務の疑問点がございましたらあわせてご連絡をお願い申し上げます。
事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。

  記
日程 平成30年10月4日(木) ※定期的に偶数月の第1木曜日を予定
時間 午後6時30分〜午後8時30分
内容 第1部:判例研究 「マンション敷地の評価〜東京高裁平成27年12月17日判決を題材として〜」税理士 笹本 秀文先生
第2部:事案審議会  会員から寄せられた実務の疑問を検討します。
受講料 租税訴訟学会会員:無料 非会員:3,000円(当日入会可)
場所 TAP高田馬場セミナールーム
新宿区高田馬場1-31-18高田馬場センタービル3F
TEL:03-3208-6271 HP:https://t-ap.jp/room/access.html

※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆第2回資産税研究会のフォトレポートを掲載しました (2018.08.10)
平成30年8月2日に開催いたしました第2回資産税研究会のフォトレポートを掲載いたしました。
第2回資産税研究会フォトレポート

【◆北海道支部研修会のご案内 (2018.07.26)
租税訴訟学会北海道支部におきましては、研修会を下記のとおり開催いたします。
日 時:平成30年8月24日(金)16時00分〜17時30分
(研修事件1.5時間)
場 所:ロイトン札幌 2F クリスタルB
札幌市中央区北1条西11丁目1番地 電話011-271-2711
テーマ:「公正処理基準の法的意義
―最近の裁判例と平成30年度税制改正における法人税法22条の2の新設―」
講師:大阪大学大学院高等司法研究科教授 谷口 勢津夫 先生
参加費:無料
研修会資料:北海道支部研修会の資料公正処理基準の法的意義 ―最近の裁判例と平成30年度税制改正における法人税法22条の2の新設―」は、下記リンクからダウンロードしてください。
ダウンロードはこちら: 近畿大学学術情報リポジトリ

※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆名古屋支部研修会のご案内 (2018.07.30)
本研修受講者には、名古屋税理士会・東海税理士会の研修として単位(税理士会認定研修3.5時間)が付与されます。
会員の皆様は元より、弁護士各位、税理士各位、大勢の方のご参加をお待ちしております。
研修会にお申込みされる方は、添付の申込書にご記載の上、8月31日(金)までに川口直也弁護士宛(FAX 052-229-8805)にFAX下さい。
               記
日 時:平成30年9月21日(金)午後1時30分〜5時
場 所:ウィンクあいち(愛知県産業労働センター)1209会議室
(〒450-0002 名古屋市中村区名駅4丁目4−38 TEL052-571-6131)
参加費:会員 無料    会員外 1,000円
テーマ:「国際相続と相続税法第9条の適用範囲」
*レジメ配布予定。
講 師:税理士 川井和子 先生
    (愛知学院大学大学院 客員教授)
※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆平成30年度研修・研究大会 「勝訴事例の税務調査における活かし方(適正手続保障)」のご案内 (2018.07.18)
「勝訴事例の税務調査における活かし方(適正手続保障)」
当学会は、次のとおり研修・研究大会を開催いたしますので、多数ご参加くださいますようお願い申し上げます。

(1)日 程:平成30年8月25日(土) 13時00分〜17時55分
及び26日(日) 10時00分〜16時30分
(2)場 所:TAP高田馬場セミナールーム
       新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3F
       TEL:03-3208-6271 ※アクセスは別紙参照
(3)参加資格および受講費用:
弁護士または税理士であれば、どなたでも参加できます。
受講料:  資料代5,000円  (ただし、学会会員は 3,000円、当日入会可)
      ※招待者・学生・院生は無料
・第1日終了後、講師を囲んでの懇親会(参加任意:会費5,000円)を行います。
希望者は申込のときに参加の予約をしてください。
(4)その他
・東京税理士会の認定研修になりますので、研修カードをご持参ください。
・本研究会は、第二東京弁護士会税法研究会との共催で、第二東京弁護士会の研修認定を受けます。
(5)申込方法:租税訴訟学会 事務局 宛
FAX:03−3586−3602  又は Email:info@sozei-soshou.jpによりお申込み下さい。
≪スケジュール≫
総合司会:弁護士 大塚 一郎 先生
8月25日(土)
13時00分〜14時40分  「電子取引と仮想通貨」 中央大学教授 佐藤信行 先生
14時45分〜15時45分  「通則法改正後の税務調査の実態・問題点及び和解について」日本税務会計学会 税理士 藤曲武美 先生
15時50分〜16時50分  「鑑定評価を活用した土地評価の事例研究」 株式会社東京アプレイザル代表取締役 不動産鑑定士 芳賀則人 先生
16時55分〜17時55分  「違法行政立法の判例紹介」立正大学准教授 長島弘 先生 
【懇親会】
18時00分〜20時00分  
開催場所:イタリアン・レストラン 「Cucina Caffe OLIVA(クッチーナカフェ オリーヴァ)」
       新宿区大久保3-8-4 住友不動産新宿ガーデンタワーアネックス2F
       (研修会場向かいのレストランです。)

8月26日(日)
10時00分〜11時20分  「租税事件と適正手続保障」神戸大学名誉教授 弁護士 阿部泰隆 先生
11時25分〜12時30分  「宮崎シーガイア事件等勝訴事例紹介」日弁連税制委員会前委員長 弁護士 山本洋一郎 先生
[シンポジウム]
13時30分〜15時25分  「勝訴事例の紹介」
     @ 東京都固定資産税事件  弁護士 山下 功一郎 先生
     A 関税法事件        弁護士 田代 浩誠 先生
     B 国税徴収調査事件     弁護士 丸地 英明 先生
     C 電子取引調査事件    弁護士 山下 清兵衛 先生
15時30分〜16時30分  「税務調査と適正手続(上記講演のまとめと質疑応答)」中央大学名誉教授 税理士 大淵博義 先生
16時30分 閉会
※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆理事会議事録を掲載いたしました】 (2018.07.11)
平成30年5月に開催した理事会議事録を掲載いたしました。
平成30年5月9日開催分
※当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆名古屋支部研修会のご案内 (2018.07.05)
租税訴訟学会名古屋支部におきましては、研修会を下記のとおり開催いたします。
本研修受講者には、名古屋税理士会・東海税理士会の研修として単位(税理士会認定研修3.5時間)が付与されます。
研修会にお申込みされる方は、添付の申込書にご記載の上、7月31日(火)までに川口直也弁護士宛(FAX 052-229-8805)にFAX下さい。

日時:平成30年8月22日(水)午後1時30分〜5時
場所:ウィンクあいち(愛知県産業労働センター)1106会議室
(〒450-0002 名古屋市中村区名駅4丁目4−38 TEL052-571-6131)
参加費:会員 無料    会員外 1,000円
テーマ:「租税訴訟における要件事実論の展開
     ―所得税法における要件事実論―
     ―課税対象・納税義務者・人的帰属に関する争いの問題・紛争論について―」
*レジメ配布予定。
講師:田中治 先生  (同志社大学法学部教授・日本税法学会理事長)
※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆「認定研修の申請について」掲載しました】 (2018.06.25)
会員専用ページに「認定研修の申請について」掲載しました。
※会員ページのIDおよびパスワードは入会時に通知しております。ご不明の場合は事務局までお問い合わせください。

【◆要件事実セミナー開催のご案内】 (2014.03.26)
この度、租税訴訟学会では、税法研究会(第二東京弁護士会)との共催で、「要件事実セミナー」を開催する運びとなりました。
本セミナーは、租税実務における「要件事実論」の理解を目的としたもので、月1回、合計12回の連続講座を予定しております。主に税理士の方々を対象としておりますが、
税法分野に興味のある弁護士の方々もぜひご参加ください。
日程や参加費等の詳細につきましては、添付の案内をご覧ください。
(なお、出欠席につき、途中でのご変更は可能です。)
お申し込みは、添付の「参加申込書」に必要事項をご記載のうえ、メール ( info@sozei-soshou.jp )もしくはFAX ( 03-3586-3601 )にて、総務企画部までお願いいたします。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

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