租税訴訟学会  
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租税訴訟学会とは

  租税訴訟学会は、日弁連・東京三会の各税制委員会や税法研究会の委員、又、東京税理士会・日本税務会計学会理事、研修委員が参加し、弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会です。

>> 入会のご案内
>> オンライン租税争訟相談

最新情報 (平成30年7月18日更新)

【◆平成30年度研修・研究大会 「勝訴事例の税務調査における活かし方(適正手続保障)」のご案内 (2018.07.18)
「勝訴事例の税務調査における活かし方(適正手続保障)」
当学会は、次のとおり研修・研究大会を開催いたしますので、多数ご参加くださいますようお願い申し上げます。

(1)日 程:平成30年8月25日(土) 13時00分〜17時55分
及び26日(日) 10時00分〜16時30分
(2)場 所:TAP高田馬場セミナールーム
       新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3F
       TEL:03-3208-6271 ※アクセスは別紙参照
(3)参加資格および受講費用:
弁護士または税理士であれば、どなたでも参加できます。
受講料:  資料代5,000円  (ただし、学会会員は 3,000円、当日入会可)
      ※招待者・学生・院生は無料
・第1日終了後、講師を囲んでの懇親会(参加任意:会費5,000円)を行います。
希望者は申込のときに参加の予約をしてください。
(4)その他
・東京税理士会の認定研修になりますので、研修カードをご持参ください。
・本研究会は、第二東京弁護士会税法研究会との共催で、第二東京弁護士会の研修認定を受けます。
(5)申込方法:租税訴訟学会 事務局 宛
FAX:03−3586−3602  又は Email:info@sozei-soshou.jpによりお申込み下さい。
≪スケジュール≫
総合司会:弁護士 大塚 一郎 先生
8月25日(土)
13時00分〜14時40分  「電子取引と仮想通貨」 中央大学教授 佐藤信行 先生
14時45分〜15時45分  「通則法改正後の税務調査の実態・問題点及び和解について」日本税務会計学会 税理士 藤曲武美 先生
15時50分〜16時50分  「鑑定評価を活用した土地評価の事例研究」 株式会社東京アプレイザル代表取締役 不動産鑑定士 芳賀則人 先生
16時55分〜17時55分  「違法行政立法の判例紹介」立正大学准教授 長島弘 先生 
【懇親会】
18時00分〜20時00分  
開催場所:イタリアン・レストラン 「Cucina Caffe OLIVA(クッチーナカフェ オリーヴァ)」
       新宿区大久保3-8-4 住友不動産新宿ガーデンタワーアネックス2F
       (研修会場向かいのレストランです。)

8月26日(日)
10時00分〜11時20分  「租税事件と適正手続保障」神戸大学名誉教授 弁護士 阿部泰隆 先生
11時25分〜12時30分  「宮崎シーガイア事件等勝訴事例紹介」日弁連税制委員会前委員長 弁護士 山本洋一郎 先生
[シンポジウム]
13時30分〜15時25分  「勝訴事例の紹介」
     @ 東京都固定資産税事件  弁護士 山下 功一郎 先生
     A 関税法事件        弁護士 田代 浩誠 先生
     B 国税徴収調査事件     弁護士 丸地 英明 先生
     C 電子取引調査事件    弁護士 山下 清兵衛 先生
15時30分〜16時30分  「税務調査と適正手続(上記講演のまとめと質疑応答)」中央大学名誉教授 税理士 大淵博義 先生
16時30分 閉会
※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆第2回資産税研究会のご案内 (2018.07.11)
租税訴訟学会は、専門研究会として、東京アプレイザル(https://t-ap.jp/)と提携し、専門研究会を開催しております。つきましては、以下の日程とテーマで、第2回資産税研究会を開催しますので、是非ご参加ください。
今回は、実務上の誤りが懸念される医療法人の出資の評価についての判例研究を行います。
また、先生方が相続税・贈与税などの実務で直面している判断に迷う事例を持ち合って検討していきます。
ご出席を希望の方は下記のFAXまたは電子メール(info@sozei-soshou.jp)にてご通知ください。また、審理にあげたい論点や実務の疑問点がございましたらあわせてご連絡をお願い申し上げます。
事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。

日程 平成30年8月2日(木) ※定期的に偶数月の第1木曜日を予定
時間 午後6時30分〜午後8時30分
内容 第1部:判例研究
「医療法人の出資の評価〜平成22年最高裁及び平成28月広島高裁判決を題材として〜」税理士 長島 弘 先生
   第2部:事案審議会
   会員から寄せられた実務の疑問を検討します。
受講料 租税訴訟学会会員:無料  非会員:3,000円(当日入会可)
場所 TAP高田馬場セミナールーム
    新宿区高田馬場1-31-18高田馬場センタービル3F
    TEL:03-3208-6271  HP:https://t-ap.jp/room/access.html
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆理事会議事録を掲載いたしました】 (2018.07.11)
平成30年5月に開催した理事会議事録を掲載いたしました。
平成30年5月9日開催分
※当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆名古屋支部研修会のご案内 (2018.07.05)
租税訴訟学会名古屋支部におきましては、研修会を下記のとおり開催いたします。
本研修受講者には、名古屋税理士会・東海税理士会の研修として単位(税理士会認定研修3.5時間)が付与されます。
研修会にお申込みされる方は、添付の申込書にご記載の上、7月31日(火)までに川口直也弁護士宛(FAX 052-229-8805)にFAX下さい。

日時:平成30年8月22日(水)午後1時30分〜5時
場所:ウィンクあいち(愛知県産業労働センター)1106会議室
(〒450-0002 名古屋市中村区名駅4丁目4−38 TEL052-571-6131)
参加費:会員 無料    会員外 1,000円
テーマ:「租税訴訟における要件事実論の展開
     ―所得税法における要件事実論―
     ―課税対象・納税義務者・人的帰属に関する争いの問題・紛争論について―」
*レジメ配布予定。
講師:税理士・会計士・弁護士 田中治 先生
   (同志社大学法学部教授・日本税法学会会長)
※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆「認定研修の申請について」掲載しました】 (2018.06.25)
会員専用ページに「認定研修の申請について」掲載しました。
※会員ページのIDおよびパスワードは入会時に通知しております。ご不明の場合は事務局までお問い合わせください。

【◆租税訴訟学会中四国支部夏期定例研修会のご案内 (2018.05.21)
恒例の夏期研修会の開催日程等が下記のとおり決まりましたので、ご案内申し上げます。
なお、税理士の先生方につきましては中国税理士会、四国税理士会の認定研修(本人申請は不要)となっております。また、その他の税理士会へ登録されている税理士の先生方につきましては本人申請により研修時間に算入されます。
万障お繰り合わせ頂きご参加をよろしくお願い申し上げます。
                        記
開催日時 平成30年7月28日(土)13:30〜17:00
開催場所 岡山県税理士会館
     岡山市北区南方1丁目2-7 (TEL 086-233-1553)
研修内容
     第1部「新しい審判手続きの使い方」
         〜改正国税通則法における審理手続きの経験を踏まえて〜
        講師  弁護士 山田純也 先生
     第2部「役員退職給与の意義、過大役員退職給与について」
        〜最近の役員退職給与をめぐる裁判例等をめぐって〜
        講師  税理士 藤曲武美 先生
4.参加費 会員2,000円・非会員5,000円
5.懇 親 会
1)場  所 サン・ピーチOKAYAMA
        岡山市北区駅前町2丁目3-31 (TEL 086-225-0631)
2)時  間 平成30年7月28日(土)17:30〜19:30
3)参 加 費 6,000円
6.申込期限  平成30年7月23日(月)まで
7.申込方法  森本優税理士事務所内 FAX 082-843-7214
          税理士 河野まで メール  kouno.tadatoshi@tkcnf.or.jp
8.問い合わせ  山中正敏税理士事務所 TEL 082-227-3052
※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆中四国支部の支部ニュース第13号のご案内 (2018.05.08)
租税訴訟学会 中四国支部の支部ニュース第13号が発行されました
中四国支部の支部ニュース第13号
※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆要件事実セミナー開催のご案内】 (2014.03.26)
この度、租税訴訟学会では、税法研究会(第二東京弁護士会)との共催で、「要件事実セミナー」を開催する運びとなりました。
本セミナーは、租税実務における「要件事実論」の理解を目的としたもので、月1回、合計12回の連続講座を予定しております。主に税理士の方々を対象としておりますが、
税法分野に興味のある弁護士の方々もぜひご参加ください。
日程や参加費等の詳細につきましては、添付の案内をご覧ください。
(なお、出欠席につき、途中でのご変更は可能です。)
お申し込みは、添付の「参加申込書」に必要事項をご記載のうえ、メール ( info@sozei-soshou.jp )もしくはFAX ( 03-3586-3601 )にて、総務企画部までお願いいたします。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

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