租税訴訟学会  
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租税訴訟学会とは

  租税訴訟学会は、日弁連・東京三会の各税制委員会や税法研究会の委員、又、東京税理士会・日本税務会計学会理事、研修委員が参加し、弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会です。

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最新情報 (平成30年2月9日更新)

【◆平成30年2月租税判例研究会 (2018.02.09)
租税訴訟学会では、平成30年2月の専門研修講座として、以下の日程とテーマで租税判例研究会を開催しますので、ご出席の方はFAXまたは電子メール(info@sozei-soshou.jp)でご通知ください。
事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。
当日は資料を用意しておりませんので、必ず資料はご持参ください。

日時 平成30年2月28日(水)午後6時半〜8時半
演題 「新旧広大地評価に関する判決・裁決の分析」
講師 弁護士 吉田 正毅 先生
場所  立正大学品川キャンパス11号館6階1162号教室
     〒141-8602 東京都品川区大崎4-2-16
     東急池上線「大崎広小路」駅から徒歩1分(山手通り沿いに徒歩1分)
     JR山手線「五反田」「大崎」駅から各徒歩5分
     東急目黒線「不動前」駅から徒歩13分
※山手通り、大崎警察署の隣りの山手通り口から入ってすぐ左のエレベータに乗って6階です。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆第1回資産税研究会のご案内 (2018.02.06)
租税訴訟学会は、専門研究会として、東京アプレイザル(https://t-ap.jp/)と提携し、専門研究会を開催しております。つきましては、以下の日程とテーマで、第1回資産税研究会を開催しますので、是非ご参加ください。
当研究会では、先生方が相続税・贈与税などの実務で直面している判断に迷う事例を持ち合って検討するとともに、現行制度への問題提起も行っていきます。
ご出席を希望の方は下記のFAXまたは電子メール(info@sozei-soshou.jp)にてご通知ください。また、審理にあげたい論点や実務の疑問点がございましたらあわせてご連絡をお願い申し上げます。
事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。
日程  平成30年4月5日(木) ※定期的に偶数月の第1木曜日を予定
時間  午後6時30分〜午後8時30分
講師  税理士 風岡 範哉 先生
内容
 @資産税研究会設立趣旨と今後の展開
 A会員からの質問(ない場合は、私道評価の制度と理論の整理)
受講料 租税訴訟学会会員:無料
    非会員:3,000円(当日入会可)
場所  TAP高田馬場セミナールーム
    新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3F
    TEL:03-3208-6271 
    HP:https://t-ap.jp/room/access.html
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆中四国支部総会及び講演会のご案内】 (2018.01.29)
租税訴訟学会中四国支部では下記の 通り第14回総会及び記念講演会を開催する運びとなりました。万障お繰り合わせの上、 是非ご参加いただきたくご案内申し上げます。
1.総会、講演会
(1)日時 平成30年3月31日(土)13:00〜17:00
(2)場所 広島弁護士会館
広島市中区八丁堀2番73号
駐車場は利用できませんので公共交通機関をご利用ください。
(3)第14回租税訴訟学会中四国支部総会(13:00〜13:30)
議題 1)平成29年度事業報告
2)平成29年度収支計算書案承認の件
3)平成29年度貸借対照表案承認の件
4)平成30年度事業計画案承認の件
5)平成30年度収支予算案承認の件
(4)講演会(13:30〜17:00) 
「行政法学者から見た税務訴訟」
神戸大学名誉教授・弁護士 阿部泰隆 先生
(5)会費  会 員 2,000円
非会員 5,000円(ただし、学生・司法修習生は、1,000円)
※税理士の方におかれましては中国税理士会及び四国税理士会の認定研修となっています。
2.懇親会
(1)日時  平成30年3月31日(土)17:30〜19:30
(2)場所  芸州本店 (TEL 082-248-2558) ひろしま国際ホテル2F
広島市中区立町3-13 
(3)会費  5,500円
3.申込期限  平成30年3月26日(月)
4.参加申込先  森本優税理士事務所 河野まで
FAX 082-843-7214   e-mail kouno.tadatoshi@tkcnf.or.jp
5.問い合わせ  山中正敏税理士事務所  TEL 082-227-3052
※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆理事会議事録を掲載いたしました】 (2018.01.10)
平成29年12月4日に開催した理事会議事録を掲載いたしました。
 平成29年12月4日開催分

【◆理事会議事録を掲載いたしました】 (2017.12.11)
平成29年11月13日に開催した理事会議事録を掲載いたしました。
 平成29年11月13日開催分

【◆『月刊税務事例』掲載論文募集のご案内 (2017.10.17)
租税訴訟学会では、「判例紹介」「税務調査立会成功事例」「租税法解釈に関する公正基準提言」「その他租税法論文」などを募集しております。
会員メーリングリストでご紹介させていただき、ご意見を集めた後、理事会承認を得て、財経詳報社発行の『月刊税務事例(http://www.zaik.jp/jirei/index.html)』に、当学会紹介論文として掲載させていただきます。
下記の掲載手順及びご執筆要領をご確認のうえご応募ください。会員皆様のご投稿をお待ちしております。
会員専用ページ|『月刊税務事例』掲載論文募集
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【◆要件事実セミナー開催のご案内】 (2014.03.26)
この度、租税訴訟学会では、税法研究会(第二東京弁護士会)との共催で、「要件事実セミナー」を開催する運びとなりました。
本セミナーは、租税実務における「要件事実論」の理解を目的としたもので、月1回、合計12回の連続講座を予定しております。主に税理士の方々を対象としておりますが、
税法分野に興味のある弁護士の方々もぜひご参加ください。
日程や参加費等の詳細につきましては、添付の案内をご覧ください。
(なお、出欠席につき、途中でのご変更は可能です。)
お申し込みは、添付の「参加申込書」に必要事項をご記載のうえ、メール ( info@sozei-soshou.jp )もしくはFAX ( 03-3586-3601 )にて、総務企画部までお願いいたします。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

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