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租税訴訟学会とは

  租税訴訟学会は、日弁連・東京三会の各税制委員会や税法研究会の委員、又、東京税理士会・日本税務会計学会理事、研修委員が参加し、弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会です。

>> 入会のご案内
>> オンライン租税争訟相談

最新情報 (平成30年11月1日更新)

【◆理事会議事録を掲載いたしました】 (2018.11.01)
平成30年8月および9月に開催した理事会議事録を掲載いたしました。
平成30年8月22日開催分
平成30年9月26日開催分
※当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆租税訴訟学会中四国支部冬期定例研修会のご案内 (2018.10.22)
租税訴訟学会中四国支部では、下記の通り冬期定例研修会を開催いたします。
なお、税理士の先生方につきましては中国税理士会、四国税理士会の認定研修となっております。  万障お繰り合わせ頂きご参加をよろしくお願い申し上げます。 
開催日時 平成30年12月1日(土)13:30〜17:00
開催場所 海峡メッセ下関 国際貿易ビル8階 805会議室
山口県下関市豊前田町3-3-1
研修内容 「消費税の本質と仕入税額控除方式としてのインボイス制度」〜制度導入の是非と実務対応〜
講師 税理士 濱田  桂  先生
「相続税取消判決を検証する」
講 師 税理士 守田 啓一 先生
参加費 会 員 2,000円/非会員 5,000円 (学生1,000円)
懇親会
1)場所 海峡バイキング シーガーデン
山口県下関市豊前田町3-3-1 海峡メッセ下関 国際貿易ビル4階
電話 083-229-2900
2)時  間 平成30年12月1日(土)17:30〜19:00
3)参 加 費 3,240円
申込期限 平成30年11月26日(月)まで
申込方法 森本優税理士事務所 河野まで
FAX 082-843-7214
メール kouno.tadatoshi@tkcnf.or.jp
問い合わせ 山中正敏税理士事務所 TEL 082-227-3052
※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆平成30年12月1日(土)租税調査官制度シンポジウムのご案内 (2018.10.19)
租税法領域における適正手続の保障

民間税制調査会、日弁連税制委員会及び租税訴訟学会の三者は、次の通り「租税法領域における適正手続保障」について、シンポジウムを行います。弁護士、税理士及び研究者その他関心のある納税者の皆様に、多数ご参集いただけますようお願い申し上げます。
ご出席を希望の方は下記のFAXまたは電子メール(info@sozei-soshou.jp)にてご通知ください。事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。

日時 平成30年12月1日(土)午後13時00分〜午後17時00分
場所 青山学院大学 青山キャンパス6号館621教室(390名収容)
HP: https://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/access.html
講演 第1部 『適正手続保障と租税調査官制度』
発表者:日弁連税制委員会委員長 弁護士 関戸勉 先生
      副委員長 弁護士 菅原万理子 先生
      元委員長 弁護士 青木康國 先生
(意見陳述)民間税制調査会代表
青山学院大学 学長 三木義一 先生
  第2部 『適正手続保障と税務調査』
(1) 過大役員給与の税務調査
(2) 税務調査拒否と仕入税額控除の否認
(3) 電子取引の税務調査
発表者:租税訴訟学会副会長 弁護士 山下清兵衛 先生
(意見陳述)民間税制調査会代表 
青山学院大学 学長 三木義一 先生

※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆11月租税判例研究会のご案内 (2018.10.19)
租税訴訟学会は、第二東京弁護士会税法研究会と共催で、本年11月の専門研修講座として、以下の日程とテーマで、租税法研究会を開催します。是非ご参加ください。
ご出席を希望の方は下記のFAXまたは電子メールでご通知ください。
講師の方に国税不服審判所とその実務について守秘義務に違反しない範囲で自由に語っていただいて、参加者の質問に答えていただく予定にしています。
事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。
なお、当日は資料を配布しませんので、印刷されてご持参ください。

日時 平成30年11月5日(月)午後6時半
テーマ 「国税不服審判所の実務」
講師 弁護士(元国税審判官) 坂田 真吾 先生
弁護士(元国税審判官) 吉田 正毅 先生
弁護士(元国税審判官) 北原 尚志 先生
場所 立正大学品川キャンパス9号館2階922号教室(正門の先の入口から入って右手の建物です)

※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆第4回資産税研究会のご案内 (2018.10.09)
租税訴訟学会は、専門研究会として、東京アプレイザル(https://t-ap.jp/)と提携し、専門研究会を開催しております。つきましては、以下の日程とテーマで、第4回資産税研究会を開催しますので、是非ご参加ください。 今回は、実際に訴訟に係わられた先生の経験も交えて、名義預金や不動産評価が争われた事案についての判例研究を行います。実務で常に悩まされる論点です。 また、先生方が相続税・贈与税などの実務で直面している判断に迷う事例を持ち合って検討していきます。 ご出席を希望の方は下記のFAXまたは電子メール(info@sozei-soshou.jp)にてご通知ください。また、審理にあげたい論点や実務の疑問点がございましたらあわせてご連絡をお願い申し上げます。 事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。


日程 平成30年12月6日(木) ※定期的に偶数月の第1木曜日を予定
時間 午後6時30分〜午後8時30分
内容 第1部:判例研究
「現物割引債券及び孫名義定額貯金の帰属/使用貸借に係る不動産の評価/債務の存否〜東京地裁平成29年11月24日判決を題材として〜」弁護士 井ア 淳二先生
第2部:事案審議会
会員から寄せられた実務の疑問を検討します。
受講料 租税訴訟学会会員:無料
非会員:3,000円(当日入会可)
場所 TAP高田馬場セミナールーム
新宿区高田馬場1-31-18高田馬場センタービル3F
TEL:03-3208-6271 HP:https://t-ap.jp/room/access.html

※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆租税訴訟学会東北支部 記念研修会のご案内 (2018.10.04)
今年は租税訴訟学会東北支部創立15周年・山形支部合併の報告会を兼ねて記念研修会を開催する事としました。 会員の皆様には是非、出席をお願いします。出席の方は東北税理士会研修受講カ−ドを持参して下さい。 定員50名をもって締め切ります。


日時:平成30年11月17日(土)13:15〜17:00
場所:東北税理士会館 仙台市若林区新寺一丁目7番41号(293-0503)
開会
〇 東北支部創立15周年と山形支部合併の報告
〇 研修
第1部 13:30〜15:00
「実務に生かす判決情報(相続・贈与税)」 講師 税理士 守田 啓一 氏
第2部 15:15〜16:45 
「税務調査立会成功事例の紹介」     講師 弁護士 山下 清兵衛 氏 
質疑応答 16:45〜17:00
W 閉会
出欠のご連絡を添付の申込書に御記入の上、切り取らずにメ−ル又はFAXにて送信下さる様お願いします。
尚、会員は無料、会員以外は,2,000円です。
終了後、近くのホテルで東北支部創立15周年記念交流会を行いますので是非参加下さい。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆九州北支部第31回税務情報交換研修研究会のご案内 (2018.10.01)
平成30年10月租税訴訟学会九州北支部第31回税務情報交換研修研究会を下記のとおり開催いたします。
(※申し込み方法等、詳細につきましては、添付の案内書をご覧下さい。
なお、お申込みの際は、平成30年10月19日(金)までに
租税訴訟学会九州北支部事務局長上村昇先生宛
FAX:0956-22-8014 E-MAIL :n.k1219@minos.ocn.ne.jpにご返信ください。)
                記
開催日時:平成30年10月27日(土曜日)午後3時〜午後6時の間
開催場所: AQUA博多(アクア博多) D会議室
     福岡市博多区中洲5丁目3−8 電話092−263−4770 情報交換内容:
@『大蔵省法案成立までのプロセス−専売改革法案、証取法改正等−』
九州国際大学法学部教授(大学院法学研究科長) 権田 和雄 氏 
A『他税務情報交換』出席会員
参加費: 会員無料  《非会員1,000円(当日入会者無料)》
懇親会: 会費実費
※申込先:
租税訴訟学会九州北支部事務局長 上村 昇 先生宛
FAX 0956-22-8014
メール n.k1219@minos.ocn.ne.jp
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆10月租税判例研究会のご案内 (2018.09.28)
租税訴訟学会は、第二東京弁護士会税法研究会と共催で、本年10月の専門研修講座として、以下の日程とテーマで、租税判例研究会を開催します。是非ご参加ください。
ご出席を希望の方は下記のFAXまたは電子メールでご通知ください。
事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。なお、当日は資料を配布しませんので、印刷されてご持参ください

日時  平成30年10月22日(月)午後6時半
テーマ 「訴訟上の和解金に対する誤納金還付請求権の検討」
発表者 税理士 長谷川 記央 先生
場所  立正大学品川キャンパス9号館3階933号教室(正門の先の入口から入って右手の建物です)
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆11月名古屋支部総会および研修会のご案内 (2018.09.21)
租税訴訟学会名古屋支部におきましては、総会及び研修会を下記のとおり開催いたします。
本研修受講者には、名古屋税理士会・東海税理士会の研修として単位(税理士会認定研修3.5時間)が付与されます。
(名古屋及び東海外の税理士会については、参加頂いた先生方において受講申請を行って頂く必要があります。)
会員の皆様は元より、弁護士各位、税理士各位、大勢の方のご参加をお待ちしております。
総会及び研修会にお申込みされる方は、添付の申込書にご記載の上、10月26日(金)までに川口直也弁護士宛(FAX 052-229-8805)にFAX下さい。
             記
第1部  【支部総会】
日 時:平成30年11月15日(木)午後1時20分〜1時30分
場 所:名古屋国際センター 第一研修室
    (〒450-0001 名古屋市中村区那古野一丁目47番1号
                 名古屋国際センタービル3階 TEL:052-581-5679)
議 案:@活動報告の件 A決算報告及び承認の件
第2部  【研修会】
日 時:上記同日 午後1時30分〜5時
場 所:上記同所  
参加費:租税訴訟学会会員 無料    会員外 1,000円
テーマ:「租税調査から審査請求まで」 *レジメ配布予定。
講 師:税理士 菅納敏恭 先生(東京税理士会所属)
第3部  【懇親会】
研修会終了後、近隣において懇親会を開催させていただきます。
懇親会にも会員の皆様はもとより会員以外の方も多数のご参加をお願いいたします。
※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆中四国支部の支部ニュース第14号のご案内 (2018.09.03)
租税訴訟学会 中四国支部の支部ニュース第14号が発行されました
中四国支部の支部ニュース第14号
※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆第2回資産税研究会のフォトレポートを掲載しました (2018.08.10)
平成30年8月2日に開催いたしました第2回資産税研究会のフォトレポートを掲載いたしました。
第2回資産税研究会フォトレポート

【◆「認定研修の申請について」掲載しました】 (2018.06.25)
会員専用ページに「認定研修の申請について」掲載しました。
※会員ページのIDおよびパスワードは入会時に通知しております。ご不明の場合は事務局までお問い合わせください。

【◆要件事実セミナー開催のご案内】 (2014.03.26)
この度、租税訴訟学会では、税法研究会(第二東京弁護士会)との共催で、「要件事実セミナー」を開催する運びとなりました。
本セミナーは、租税実務における「要件事実論」の理解を目的としたもので、月1回、合計12回の連続講座を予定しております。主に税理士の方々を対象としておりますが、
税法分野に興味のある弁護士の方々もぜひご参加ください。
日程や参加費等の詳細につきましては、添付の案内をご覧ください。
(なお、出欠席につき、途中でのご変更は可能です。)
お申し込みは、添付の「参加申込書」に必要事項をご記載のうえ、メール ( info@sozei-soshou.jp )もしくはFAX ( 03-3586-3601 )にて、総務企画部までお願いいたします。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

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