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租税訴訟学会とは

  租税訴訟学会は、日弁連・東京三会の各税制委員会や税法研究会の委員、又、東京税理士会・日本税務会計学会理事、研修委員が参加し、弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会です。

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>> オンライン租税争訟相談

最新情報 (平成29年6月20日更新)

【◆平成29年度研修・研究大会のご案内】 (2017.06.20)
租税訴訟学会では、下記の通り、平成29年度研修・研究大会を開催いたします。

(1)日 程:平成29年8月26日(土) 13時00分〜17時00分
及び27日(日) 10時00分〜16時30分

(2)場 所:中央大学駿河台記念館
       〒101-8324 東京都千代田区神田駿河台3-11-5 [MAP]
8月26日(土):2階280号室
8月27日(日):6階670号室

(3)参加資格および受講費用:
弁護士または税理士であれば、どなたでも参加できます。
受講料:  資料代5,000円  (ただし、学会会員は 3,000円、当日入会可)
      ※招待者・学生・院生は無料

(4)その他
第二東京弁護士会の研修認定になります。
第1日終了後、講師を囲んでの懇親会(参加任意:会費5,000円)を行います。
希望者は申込のときに参加の予約をしてください。

(5)申込方法:租税訴訟学会 事務局 宛
FAX:03−3586−3602  又は Email:info@sozei-soshou.jpによりお申込み下さい。

(6)行程表
26日(土)
13時00分〜14時00分  「消費税の構造と問題点」
              日本税務会計学会 税理士 飯森 暁 先生 
14時05分〜15時15分  「消費税の問題点と判例」
              立正大学准教授 長島弘先生  
15時20分〜16時20分  「消費税勝訴判決の紹介(福岡地判平成23年7月15日、
福岡高判平成24年3月22日)」
              日弁連税制委員会前委員長 弁護士 山本洋一郎 先生
16時25分〜16時55分  「京都弁護士会消費税事件 (京都地判平成23年4月28日)」
              日弁連税制委員会委員長 弁護士 関戸勉 先生
【懇親会】
17時15分〜19時15分  「税務調査における弁護士と税理士の協働」
開催場所:駿河台記念館1階レストラン「プリオール」 

27日(日)
10時00分〜12時00分  「消費税の本質と仕入れ税額控除」
              日本税法学会理事長・同志社大学教授 田中治 先生
13時00分〜14時00分  「消費税の仕入れ税額控除に関する判例と税務調査」
                 @仕入税額控除否認事件Aビル転売業者消費税事件
                 B納税者権利憲章と税務調査 
              租税訴訟学会副会長 弁護士 山下 清兵衛 先生
14時05分〜16時30分  シンポジウム「消費税と税務調査」
             総合司会 大塚一郎 先生
             パネラー 田中治先生、飯森暁先生、長島弘先生、山下清兵衛先生
16時35分        閉会
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆ 過去資料無料配布のご案内】 (2017.06.20)
過去の資料を、本年度の夏期研究大会にて無料配布いたします。
持込部数参考のため、研究会申込用紙に記載しております、配布希望資料アンケートにご 協力ください。※アンケートは配布を確約するものではありません。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆理事会議事録を掲載いたしました】 (2017.06.16)
平成29年5月17日に開催した理事会議事録を掲載いたしました。
 平成29年4月17日開催分

【◆中四国支部夏期定例研修会のご案内】 (2017.05.30)
租税訴訟学会中四国支部では、下記の通り、夏期定例研修会を開催いたします。
日時  平成29年7月29日(土)13:30〜17:00
場所  高松商工会議所
香川県高松市番町2-2-2(TEL 087-825-3500)
研修内容
第1部「最近の重要判例の検討」
講師 大阪大学 大学院 教授 谷口勢津夫 先生
第2部「改正個人情報保護法(H29.5.30施行)への対応」
講師 香川大学 教授 青木丈 先生
参加費 会員2,000円・非会員5,000円
懇親会
(1)日時 平成29年7月29日(土)17:30〜19:30
(2)場所 天空のガーデン ジャングルビアガーデン
香川県高松市丸亀町7-16 丸亀町グリーン西館 屋上
(TEL 050-5257-1600)
(3)会費 男性4,500円・女性4,000円
申込期限 平成29年7月24日(月)まで
申込方法 森本優税理士事務所内 FAX 082-843-7214
税理士 河野まで メール kouno.tadatoshi@tkcnf.or.jp
問い合わせ  山中正敏税理士事務所 TEL 082-227-3052
※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆5月租税判例研究会ご案内のご案内】 (2017.04.26)
第二東京弁護士会税法研究会は、租税訴訟学会と共催で、本年5月の専門研修講座として、以下の日程とテーマで、租税判例研究会を開催しますので、是非ご参加ください。
ご出席を希望の方は下記のFAXまたは電子メールでご通知ください。
事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。

 1.日時 平成29年5月8日(月)午後6時半
 2.演題 「東京高裁平成27年12月2日判決―我が国所在の子会社の計算における外国親会社から支給される給与の源泉徴収義務」
 3.講師 弁護士 佐々木 健一 先生
 4.場所 立正大学品川キャンパス(教室番号は後日連絡します)。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆平成29年5月20日(土)九州北支部第28回税務情報交換会総会ご案内】 (2017.04.25)
平成29年5月租税訴訟学会九州北支部第28回税務情報交換研修会総会を下記のとおり開催いたします。
(※申し込み方法等、詳細につきましては、添付の案内書をご覧下さい。
なお、お申込みの際は、5月16日(火)までに租税訴訟学会九州北支部事務局長上村昇先生宛FAX:0956-22-8014 E-MAIL :n.k1219@minos.ocn.ne.jpにご返信ください。)
1,イ開催日時:平成29年5月20日(土曜日)午後4時〜午後6時30分の間
  ロ開催場所: AQUA博多(アクア博多) G会議室
          福岡市博多区中洲5丁目3−8 電話092−263−4770         
ハ平成29年総会(平成28年度)
二情報交換内容:@『暴力団と課税―上納金課税を契機として―』
第27回『国税不服審判所裁決の形成過程』解説追加
九州国際大学法学部教授(大学院法学研究科長) 権田 和雄 氏 
A『他税務情報交換』(九州北部税理士会)税理士木原 敬吉氏外会員
2,参加費: 会員無料  非会員1,000円(当日入会者無料)
3,懇親会: 会費実費
※申込先:
租税訴訟学会九州北支部事務局長 上村 昇
      FAX    0956-22-8014
      メール n.k1219@minos.ocn.ne.jp
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆名古屋支部研修会のご案内】 (2017.04.18)
租税訴訟学会名古屋支部におきましては、この度、研修会を開催する運びとなりましたので、ご案内いたします。
研修会にお申込みされる方は、添付の申込書にご記載の上、
5月26日(金)までに川口直也弁護士宛(FAX 052-229-8805)にFAX下さい。
会員の皆様は元より、弁護士各位、税理士各位、大勢の方のご参加をお待ちしております。

 日時:平成29年6月12日(月)午後1時30分〜4時30分
 場所:ウィンクあいち(愛知県産業労働センター)1304会議室
     (名古屋市中村区名駅4丁目4−38 TEL052-571-6131)
 参加費:会員 無料(会員外 1000円)
 テーマ1:「財産評価基本通達によらない財産の評価
      ―裁判例における「特別の事情」―」
      講師 伊川正樹 先生(名城大学教授 租税法) ※レジメ配布予定。
 テーマ2:「平成29年度の税制改正大綱−広大地評価見直しについて−」
     講 師 松原一孝 先生(不動産鑑定士) ※レジメ配布予定。
※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆資料バックナンバー在庫情報更新のご案内】 (2017.04.11)
資料請求ページの在庫状況を更新いたしました。
平成29年4月7日 第52回研究発表会「債権放棄を巡る支援損処理の適否の検討」 会員:¥1,000
各在庫の詳細は、こちらの 【資料送付請求】 のページからご覧下さい。

【◆中四国支部の支部ニュース第9号が発行されました】 (2017.03.30)
中四国支部の支部ニュース第9号が発行されました。
中四国支部ニュース 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆要件事実セミナー開催のご案内】 (2014.03.26)
この度、租税訴訟学会では、税法研究会(第二東京弁護士会)との共催で、「要件事実セミナー」を開催する運びとなりました。
本セミナーは、租税実務における「要件事実論」の理解を目的としたもので、月1回、合計12回の連続講座を予定しております。主に税理士の方々を対象としておりますが、
税法分野に興味のある弁護士の方々もぜひご参加ください。
日程や参加費等の詳細につきましては、添付の案内をご覧ください。
(なお、出欠席につき、途中でのご変更は可能です。)
お申し込みは、添付の「参加申込書」に必要事項をご記載のうえ、メール ( info@sozei-soshou.jp )もしくはFAX ( 03-3586-3601 )にて、総務企画部までお願いいたします。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

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