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租税訴訟学会とは
租税訴訟学会は、日弁連・東京三会の各税制委員会や税法研究会の委員、又、東京税理士会・日本税務会計学会理事、研修委員が参加し、弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会です。
最新情報 （平成22年7月28日更新）
【公法問題研究会のご案内】 (2010.07.28)
8月3日に行われる公法問題研究会において、
納税者の権利について講演がありますので、ご興味のある方は
是非ご参加下さいますようお願いいたします。
日時：平成２２年８月３日（火）午後５時～午後８時
場所：弁護士会館２階「クレオ」ＢＣ
講演：１「公金検査請求訴訟と団体訴訟等」
中央大学教授・東弁 阿部泰隆 弁護士
２「納税者権利保護法、社会保障・税共通番号制」
國學院法科大学院客員教授・一弁 志賀櫻 弁護士
３「関東の弁護士・公法研究者による憲法・行政訴訟学会とデータベース作りの提言」
大宮法科大学院客員教授・二弁 山下清兵衛 弁護士
申込先：公法問題研究会事務局 水野泰孝宛
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
【第30回研究会開催のご案内】 (2010.07.13)
租税訴訟学会では、下記の通り、第30回研究会を開催いたします。
日時：2010年9月27日（月）18：00～20：30
場所：弁護士会館２階 「クレオＡ」
テーマ：「納税環境整備に関する改革の方向性－納税者の権利保護・救済の確立へ向けて」
発表者：
・基調講演：弁護士 菅原 万里子 氏
・シンポジウム：九州共立大学教授 弓削 忠史 氏／ 税理士 菅納 敏恭 氏
税理士 長谷川 博 氏／弁護士 菅原 万里子 氏
参加費：資料代 1,000円（当日、受付にてお支払下さい）
参加申込：事前申込不要
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
【第29回研究会フォトレポート掲載のご案内】 (2010.07.08)
平成22年7月6日に開催いたしました7月租税判例研究会の模様を、フォトレポートに掲載いたしました。 [フォトレポート詳細]
【速報：平成22年7月6日最三小判決について】 (2010.07.06)
昨日ご連絡致しました二重課税に関する事件（平成22年7月6日最三小判決）は、最高裁が福岡高裁の判決を取消し、納税者側が全面勝訴したと江崎鶴男先生よりご報告がありました。
なお、午後1時より司法記者クラブにて会見が行われます。
【告知：平成22年7月6日最三小判決の傍聴について】(2010.07.05)
7月租税判例研究会の講師である税理士 江崎鶴男 先生より、講演の題材である裁判（平成22年7月6日最三小判決）の傍聴希望者が多い為、満席になる可能性があるとのご連絡を頂きました。
傍聴は先着順になりますので、傍聴希望者は1時間前の9時半頃に最高裁判所にお越しください。
【2010年夏期研修会開催のご案内】 (2010.07.02)
租税訴訟学会では、本年も夏期研修（第８回）を開催します。
第1日目：7月31日（土）
午後1時－3時
都築 巌 税理士「税理士からみた税務調査」
午後3時15分－5時15分 青木 康國 弁護士「弁護士からみた税務調査」
第2日目：8月1日(日)
午前10時－午後0時 占部 裕典 同志社大学大学院司法研究科教授
「税務調査の法的争点と判例の動向」
午後1時30分－3時30分 パネルディスカッション「税務調査の対応と法的処理」
パネラー／都築 巌 税理士、青木康国 弁護士、 占部裕典 教授ほか
場所：東京税理士会館 ２階会議室
受講料：資料代5,000円（ただし、学会会員は 3,000円）
※参加ご希望の方は、租税訴訟学会事務局宛てにファックス(03-3586-3602)若しくはメール(info@sozei-soshou.jp)にて、お申込み下さい。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
【7月租税判例研究会開催のご案内】 (2010.06.28)
租税訴訟学会では、下記の通り、7月租税判例研究会を開催いたします。
日時：平成22年7月6日（火）午後6時10分～（開場：午後6時）
検討判例：①「相続税と所得税の二重課税に関する平成22年7月6日最三小判決の検証」
（一審長崎地裁平成18年11月7日判決）
②「賦課処分の取消しを不要とした国賠訴訟判決」（平成22年6月3日最高裁判決）
③「源泉税に関する国と納税者の過誤納金還付請求権」
（平成4年2月18日最高裁判決）
講師：税理士 江崎鶴男 先生 他
場所：泉ガーデンコンファレンスセンター ボードルーム
※なお、事前に電子メールで資料をお送りしますので、参加ご希望の方は必ずメールアドレスをご記入の上、直接ファックス（03－3586－3602）若しくはメールにて（info@sozei-soshou.jp）お申し込み下さい。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
【理事会議事録掲載のご案内】 (2010.06.28)
平成22年6月開催の理事会議事録を掲載いたしました。
※[6月分PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
【近畿支部第20回研修会のご案内】
租税訴訟学会近畿支部では、下記の通り、第20回研修会を開催いたします。
日時：平成22年7月22日（木）午後6時開場、午後6時30分開始（午後8時30分終了予定）
場所：大阪弁護士会館1203会議室 （大阪市北区西天満1丁目12番5号）
題名：「所得の人的帰属と年度帰属 － 統合的・一体的理解の試み － 」
講師：谷口勢津夫 大阪大学大学院高等司法研究科教授
会費：会員；1,000円 未入会員；5,000円
※回答先：幹事・事務局 弁護士 元氏 成保
（Tel 06‐6222‐5755 Fax 06-6222-5788 E‐mail：motouji@kyoei-law.com）
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
【横浜支部研修会開催のご案内】 (2010.06.23)
租税訴訟学会横浜支部では、下記の通り、研修会を開催いたします。
日時：平成22年7月2日（金）午後6時から8時（受付午後5時30分）
場所：横浜弁護士会 [地図]
テーマ：韓国の納税者権利救済制度の実情視察（報告）
①納税者保護担当官制度
②租税不服申立制度の概要
③租税審判院制度
④行政訴訟について ⑤憲法裁判所
⑥納税者番号制度
講師：視察団メンバー（弁護士・税理士）
資料代：租税訴訟学会横浜支部会員以外1,000円（視察報告書代）
※事前申込み不要
（問合せ先：税理士長谷川 博 045-290-9431）
※東京地方税理士会認定研修
【中四国支部 平成22年度夏期研修会のご案内】 (2010.05.18)
租税訴訟学会中四国支部では、下記の通り、夏期研修会および懇親会を開催いたします。
１．研修会
日時：平成22年7月24日（土）13:30～17:00
場所：松山大学 ８号館 ８４４号室
テーマ： 「納税環境整備のあり方について」
―納税者権利憲章（仮称）の制定・国税不服審判所の改革・共通番号制度等について―
基調講演： 「納税環境整備に関する税理士会の意見とその問題点」（山本 守之 先生）
テーマ： 「共通番号制度について」（山名 隆男 先生）
テーマ： 「行政刷新会議の活動について」（青木 丈 先生）
パネルディスカッション パネラー：山本 守之 先生、山名 隆男 先生、青木 丈 先生
コーディネーター：都築 巌 先生
会費：会 員 3,000円・非会員5，000円
２．懇親会
日時：平成22年7月24日（土）17:30～19:30
場所 中国料理 北京
会費 4,000円
※申込期限 平成22年7月12日（月）
※参加申込先 河野忠敏税理士事務所 TEL 082-222-1645 FAX 082-222-1646
e-mail kouno.tadatoshi@tkcnf.or.jp
※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
