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※PDF資料をご覧になるにはAdobeＲeaderが必要です。 |
第8回資産税研究会のご案内 (2019.08.07）
租税訴訟学会は、専門研究会として、東京アプレイザル（https://t-ap.jp/）と提携し、専門研究会を開催しております。つきましては、以下の日程とテーマで、第8回資産税研究会を開催しますので、是非ご参加ください。
近年、経済社会のグローバル化の進展により、海外財産を所有するクライアントから相談を受けることも増えてきました。今回は、「ジョイント・テナンシー」(合有不動産権・合有財産権)について、購入代金の全額を夫が負担していることから、相続税法9条・みなし贈与があったと認められた事例を題材として、わが国には存在しない外国法概念の解釈適用のあり方について検討します。
ご出席を希望の方は下記のFAXまたは電子メール（info@sozei-soshou.jp）にてご通知ください。また、審理にあげたい論点や実務の疑問点がございましたらあわせてご連絡をお願い申し上げます。
事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。
日程 令和元年１０月３日（木） ※定期的に偶数月の第1木曜日を予定
時間 午後６時３０分～午後８時３０分
内容 第1部：判例研究
「ジョイント・テナンシーの形式で取得した海外不動産とみなし贈与課税
－名古屋地裁平成29年10月19日判決－」税理士 川井和子先生
第2部：事案審議会
会員から寄せられた実務の疑問を検討します。
受講料 租税訴訟学会会員：無料
非会員：３，０００円（当日入会可）
場所 ＴＡＰ高田馬場セミナールーム
新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル３Ｆ
ＴＥＬ：03-3208-6271
ＨＰ：https://t-ap.jp/room/access.html
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
九州北支部第３３回税務情報交換総会・研修研究会のご案内 (2019.07.08）
令和元年７月２０日（土）租税訴訟学会九州北支部第３３回税務情報交換総会・研修研究会を下記のとおり開催いたします。（※申し込み方法等、詳細につきましては、添付の案内書をご覧下さい。
なお、お申込みの際は、令和元年７月１７日（水）までに租税訴訟学会九州北支部事務局長上村昇先生宛FAX：0956-22-8014 E-MAIL ：n.k1219@minos.ocn.ne.jpにご返信ください。）
記
令和元年７月租税訴訟学会九州北支部 第３３回税務情報交換総会・研修研究会
日時 令和元年７月２０日（土曜日）午後３時～午後５時の間
場所 ＡＱＵＡ博多（アクア博多）Ｄ会議室
福岡市博多区中洲５丁目３－８ デンワ０９２－２６３－４７７０
情報交換内容
①総会（平成３０年度～平成３１年度）
九州国際大学法学部教授（大学院法学研究科長）権田 和雄氏
②「スーツは必要経費になるの？」 税理士 金巨 功氏
③『他税務情報交換』 出席会員
参加費 会員無料（非会員１，０００円当日入会者無料）
懇親会 会費実費
※権田和雄氏発表テーマは当日にお示しします。
※申込先：租税訴訟学会九州北支部事務局長 上村 昇 先生宛
FAX 0956-22-8014
メール n.k1219@minos.ocn.ne.jp
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
第7回資産税研究会のご案内 (2019.06.18）
租税訴訟学会は、専門研究会として、東京アプレイザル（https://t-ap.jp/）と提携し、専門研究会を開催しております。つきましては、以下の日程とテーマで、第７回資産税研究会を開催しますので、是非ご参加ください。
今回は、相続税における重加算税の実務についての研究を行います。実務上、いまひとつ不明確となっている重加算税の課税要件を確認しておきたいと思います。
また、先生方が相続税・贈与税などの実務で直面している判断に迷う事例を持ち合って検討していきます。
ご出席を希望の方は下記のFAXまたは電子メール（info@sozei-soshou.jp）にてご通知ください。また、審理にあげたい論点や実務の疑問点がございましたらあわせてご連絡をお願い申し上げます。
事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。
記
日程 令和元年８月１日（木） ※定期的に偶数月の第1木曜日を予定
時間 午後６時３０分～午後８時３０分
内容 第1部：判例研究
「相続税における重加算税の実務」税理士 長谷川 記央先生
第2部：事案審議会
会員から寄せられた実務の疑問を検討します。
受講料 租税訴訟学会会員：無料
非会員：３，０００円（当日入会可）
場所 ＴＡＰ高田馬場セミナールーム
新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル３Ｆ
ＴＥＬ：03-3208-6271
ＨＰ：https://t-ap.jp/room/access.html
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
令和元年度研修・研究大会「相続法及び相続税法の改正と論点」のご案内 (2019.06.18)
租税訴訟学会では、次のとおり研修・研究大会を開催いたしますので、多数ご参加くださいますようお願い申し上げます。
記
（１）日 程：令和元年8月24日（土） 13時00分～17時50分
及び25日（日） 10時30分～16時30分
（２）場 所：ＴＡＰ高田馬場セミナールーム
新宿区高田馬場１－３１－１８高田馬場センタービル３Ｆ
ＴＥＬ：０３－３２０８－６２７１
※アクセスは別紙参照
（３）参加資格および受講費用：
弁護士または税理士であれば、どなたでも参加できます。
受講料： 資料代5,000円 （ただし、学会会員は 3,000円、当日入会可）
※招待者・学生・院生は無料
・第１日終了後、講師を囲んでの懇親会（参加任意：会費5,000円）を行います。
希望者は申込のときに参加の予約をしてください。
（４）その他
・東京税理士会の認定研修になりますので、研修カードをご持参ください。
・本研究会は、第二東京弁護士会税法研究会との共催で、第二東京弁護士会の研修認定を受けます。
（５）申込方法：租税訴訟学会 事務局 宛
FAX：03－3586－3602 又は Email：info@sozei-soshou.jpによりお申込み下さい。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
6月租税判例研究会ご案内 (2019.06.10）
租税訴訟学会は、第二東京弁護士会税法研究会と共催で、本年６月の専門研修講座として、以下の日程とテーマで、租税判例研究会を開催します。是非ご参加ください。
ご出席を希望の方は下記のFAXまたは電子メールでご通知ください。
事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。なお、当日は資料を配布しませんので、印刷されてご持参ください。
【第１回】
日時 令和元年６月１７日（月）午後６時半
演題 東京高判平成２８年１２月１日裁判所ウェブサイト
（原審・東京地判平成２８年５月１９日裁判所ウェブサイト）
日本国内にある不動産を譲渡した売主に対する不動産売買代金の支払について、買主である不動産会社の源泉徴収義務が争われた事件
講師 弁護士 吉田 正毅 先生
場所 立正大学品川キャンパス9号館3階932号教室
【第２回】
日時 令和元年６月２５日（火）午後６時半
演題 「東京地判平成１６年７月２２日判決―小規模宅地等の評価減特例事件」
講師 弁護士 岩佐祐希 先生
場所 立正大学品川キャンパス9号館3階932号教室
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
5月租税判例研究会ご案内 (2019.05.14）
租税訴訟学会は、第二東京弁護士会税法研究会と共催で、本年5月の専門研修講座として、以下の日程とテーマで、租税判例研究会を開催します。是非ご参加ください。
ご出席を希望の方は下記のFAXまたは電子メールでご通知ください。
事前に電子メールで資料と会場案内図をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。なお、当日は資料を配布しませんので、印刷されてご持参ください。
記
日時 令和元年５月２８日（火）午後６時半
演題 「東京高判平成３０年９月５日（ウエストロー09056005）
減価償却費の損金算入の開始時期」
講師 弁護士 池田 卓也 先生
場所 立正大学品川キャンパス9号館3階932号教室（正門の先の入口から入って右手の建物です）
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
第6回資産税研究会のご案内 (2019.04.11）
租税訴訟学会は、専門研究会として、東京アプレイザル（https://t-ap.jp/）と提携し、専門研究会を開催しております。つきましては、以下の日程とテーマで、第６回資産税研究会を開催しますので、是非ご参加ください。
今回は、取引相場のない株式の評価が争われた事案についての判例研究を行います。相続税と所得税（低額譲渡）における取扱いの相違点も検討します。
また、先生方が相続税・贈与税などの実務で直面している判断に迷う事例を持ち合って検討していきます。
ご出席を希望の方は下記のFAXまたは電子メール（info@sozei-soshou.jp）にてご通知ください。また、審理にあげたい論点や実務の疑問点がございましたらあわせてご連絡をお願い申し上げます。
事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。
記
日程 令和元年６月６日（木） ※定期的に偶数月の第1木曜日を予定
時間 午後６時３０分～午後８時３０分
内容 第1部：判例研究
「配当還元方式の適用の可否～東京地裁平成29年8月30日判決を題材として～」税理士 柴田 健次 先生
第2部：事案審議会
会員から寄せられた実務の疑問を検討します。
受講料 租税訴訟学会会員：無料
非会員：３，０００円（当日入会可）
場所 ＴＡＰ高田馬場セミナールーム
新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル３Ｆ
ＴＥＬ：03-3208-6271
ＨＰ：https://t-ap.jp/room/access.html
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
第56回研究会のご案内
租税訴訟学会では、下記の通り、第56回研究会を開催いたします。
日時 2019年4月2日（火）18：00～20：30
※前半が発表、後半が討論となります。
場所 東京税理士会館２階 大会議室
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-6 TEL：03-3356-4461
テーマ 「売買途中で相続が開始した場合の相続財産とその評価」
昨今は、東京オリンピック・パラリンピックの影響か、土地取引が活発に行われています。被相続人が売買契約を締結したが、その引渡し前に相続が開始した場合の相続税の課税対象財産及びその評価について、課税庁と争いとなる場合も散見されます。そこで、売買途中で相続が開始した場合の相続税の取り扱い、譲渡所得の帰属などについて、裁決や判例を引用しながら解説及び討論を行いたいと思います。
発表者 税理士 守田啓一 氏
コメンテーター 税理士 岩下忠吾 氏
参加費 資料代 １，０００円（当日徴収）
共催 第二東京弁護士会税法研究会
日本税務会計学会（東京税理士会）
協賛 第二東京弁護士会研修センター
後援 東京弁護士会
※事前申込は不要です。
※本研究会は、東京税理士会の会則研修です。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
第4回資産税研究会のご案内 (2019.02.19）
租税訴訟学会は、専門研究会として、東京アプレイザル（https://t-ap.jp/）と提携し、専門研究会を開催しております。つきましては、以下の日程とテーマで、第5回資産税研究会を開催しますので、是非ご参加ください。
第1部では、固定資産税の土地評価における係争中の事案の検討を行います。現在進行中の争訟で、審査請求が棄却となり、今後訴訟をどのように行うかも含めて検討できればと思います。
当研究会の趣旨でもある、訴訟支援の事案となりますので是非お力添えよろしくお願い申し上げます。
また、第2部では先生方が相続税・贈与税などの実務で直面している判断に迷う事例を持ち合って検討していきます。
ご出席を希望の方は下記のFAXまたは電子メール（info@sozei-soshou.jp）にてご通知ください。また、審理にあげたい論点や実務の疑問点がございましたらあわせてご連絡をお願い申し上げます。
事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。
日程 ２０１９年４月４日（木） ※定期的に偶数月の第1木曜日を予定
時間 午後６時３０分～午後８時３０分
内容 第1部：訴訟支援
「固定資産税の土地評価争訟における理論構築」報告者：納税者
第2部：事案審議会
会員から寄せられた実務の疑問を検討します。
受講料 租税訴訟学会会員：無料
非会員：３，０００円（当日入会可）
場所 ＴＡＰ高田馬場セミナールーム
新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル３Ｆ
ＴＥＬ：03-3208-6271
ＨＰ：https://t-ap.jp/room/access.html
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
第15回租税訴訟学会中四国支部総会及び記念講演会のご案内 (2018.12.14)
租税訴訟学会中四国支部では、下記の通り第15回租税訴訟学会中四国支部総会及び記念講演会を開催いたします
１．総会、記念講演会
（1）日時 平成31年3月30日（土）13:00～17:00
（2）場所 広島大学 東千田キャンパス302号室
広島市中区東千田町一丁目１番８９号 （TEL 082-542-7019）
駐車場は利用できませんので公共交通機関をご利用ください。
（3）第１５回租税訴訟学会中四国支部総会 （13:00～13:30）
議 題 １）平成３０年度事業報告
２）平成３０年度収支計算書案承認の件
３）平成３０年度貸借対照表案承認の件
４）平成３１年度事業計画案承認の件
５）平成３１年度収支予算案承認の件
（4）記念講演会 （13:30～17:00）
「消費税をめぐる諸問題」(パネルディスカッション)
パネラー 租税訴訟学会会長・弁護士 山 田 二 郎 先生
中央大学法科大学院特任教授 森 信 茂 樹 先生
一般社団法人 日本経済団体連合会 常務理事 井 上 隆 先生
コーディネーター 租税訴訟学会中四国支部支部長・弁護士 鳴 戸 大 二
（5）会費 会 員 2,000円
非会員 5,000円（ただし、学生・司法修習生は、1,000円)
税理士の方におかれましては中国税理士会及び四国税理士会の認定研修となっています。
２．懇 親 会
（1）日時 平成31年3月30日（土）17:30～19:30
（2）場所 敦煌 TEL 082-541-4801
広島市中区中町８－１８クリスタルプラザビル５階
（百メーター通り・ANAクラウンプラザホテル近く）
（3）会費 5,000円
３．申込期限 平成31年3月25日（月）
４．参加申込先 森本優税理士事務所 河野まで
FAX 082-843-7214 e-mail kouno.tadatoshi@tkcnf.or.jp
５．問い合わせ 山中正敏税理士事務所 TEL 082-227-3052
※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
中四国支部冬期定例研修会のご案内 (2018.10.22)
租税訴訟学会中四国支部では、下記の通り冬期定例研修会を開催いたします。
なお、税理士の先生方につきましては中国税理士会、四国税理士会の認定研修となっております。 万障お繰り合わせ頂きご参加をよろしくお願い申し上げます。
開催日時 平成３０年１２月１日（土）１３：３０～１７：００
開催場所 海峡メッセ下関 国際貿易ビル8階 805会議室
山口県下関市豊前田町3-3-1
研修内容 「消費税の本質と仕入税額控除方式としてのインボイス制度」～制度導入の是非と実務対応～
講師 税理士 濱田 桂 先生
「相続税取消判決を検証する」
講 師 税理士 守田 啓一 先生
参加費 会 員 2,000円／非会員 5,000円 （学生1,000円）
懇親会
１）場所 海峡バイキング シーガーデン
山口県下関市豊前田町3-3-1 海峡メッセ下関 国際貿易ビル4階
電 話 083-229-2900
２）時 間 平成３０年１２月１日（土）１７：３０～１９：００
３）参 加 費 3,240円
申込期限 平成３０年１１月２６日（月）まで
申込方法 森本優税理士事務所 河野まで
FAX 082-843-7214
メール kouno.tadatoshi@tkcnf.or.jp
問い合わせ 山中正敏税理士事務所 TEL 082-227-3052
※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
平成30年12月1日(土)租税調査官制度シンポジウムのご案内 (2018.10.19)
租税法領域における適正手続の保障
民間税制調査会、日弁連税制委員会及び租税訴訟学会の三者は、次の通り「租税法領域における適正手続保障」について、シンポジウムを行います。弁護士、税理士及び研究者その他関心のある納税者の皆様に、多数ご参集いただけますようお願い申し上げます。
ご出席を希望の方は下記のFAXまたは電子メール（info@sozei-soshou.jp）にてご通知ください。事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。
記
日時 平成３０年１２月１日（土）午後１３時００分～午後１７時００分
場所 青山学院大学 青山キャンパス６号館６２１教室（３９０名収容）
ＨＰ： https://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/access.html
講演 第１部 『適正手続保障と租税調査官制度』
発表者：日弁連税制委員会委員長 弁護士 関戸勉 先生
副委員長 弁護士 菅原万理子 先生
元委員長 弁護士 青木康國 先生
（意見陳述）民間税制調査会代表
青山学院大学 学長 三木義一 先生
第２部 『適正手続保障と税務調査』
(1) 過大役員給与の税務調査
(2) 税務調査拒否と仕入税額控除の否認
(3) 電子取引の税務調査
発表者：租税訴訟学会副会長 弁護士 山下清兵衛 先生
（意見陳述）民間税制調査会代表
青山学院大学 学長 三木義一 先生
受講料 無料
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
11月租税判例研究会のご案内 (2018.10.19)
租税訴訟学会は、第二東京弁護士会税法研究会と共催で、本年11月の専門研修講座として、以下の日程とテーマで、租税法研究会を開催します。是非ご参加ください。
ご出席を希望の方は下記のFAXまたは電子メールでご通知ください。
講師の方に国税不服審判所とその実務について守秘義務に違反しない範囲で自由に語っていただいて、参加者の質問に答えていただく予定にしています。
事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。
なお、当日は資料を配布しませんので、印刷されてご持参ください。
日時 平成３０年１１月５日（月）午後６時半
テーマ 「国税不服審判所の実務」
講師 弁護士（元国税審判官） 坂田 真吾 先生
弁護士（元国税審判官） 吉田 正毅 先生
弁護士（元国税審判官） 北原 尚志 先生
場所 立正大学品川キャンパス９号館２階９２２号教室（正門の先の入口から入って右手の建物です）
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
第4回資産税研究会のご案内 (2018.10.09）
租税訴訟学会は、専門研究会として、東京アプレイザル（https://t-ap.jp/）と提携し、専門研究会を開催しております。つきましては、以下の日程とテーマで、第４回資産税研究会を開催しますので、是非ご参加ください。 今回は、実際に訴訟に係わられた先生の経験も交えて、名義預金や不動産評価が争われた事案についての判例研究を行います。実務で常に悩まされる論点です。 また、先生方が相続税・贈与税などの実務で直面している判断に迷う事例を持ち合って検討していきます。 ご出席を希望の方は下記のFAXまたは電子メール（info@sozei-soshou.jp）にてご通知ください。また、審理にあげたい論点や実務の疑問点がございましたらあわせてご連絡をお願い申し上げます。 事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。
記
日程 平成３０年１２月６日（木） ※定期的に偶数月の第1木曜日を予定
時間 午後６時３０分～午後８時３０分
内容 第1部：判例研究
「現物割引債券及び孫名義定額貯金の帰属／使用貸借に係る不動産の評価／債務の存否～東京地裁平成29年11月24日判決を題材として～」弁護士 井﨑 淳二先生
第2部：事案審議会
会員から寄せられた実務の疑問を検討します。
受講料 租税訴訟学会会員：無料
非会員：３，０００円（当日入会可）
場所 ＴＡＰ高田馬場セミナールーム
新宿区高田馬場1-31-18高田馬場センタービル3F
ＴＥＬ：03-3208-6271 ＨＰ：https://t-ap.jp/room/access.html
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
租税訴訟学会東北支部 記念研修会のご案内 (2018.10.04)
今年は租税訴訟学会東北支部創立１５周年・山形支部合併の報告会を兼ねて記念研修会を開催する事としました。
会員の皆様には是非、出席をお願いします。出席の方は東北税理士会研修受講カ－ドを持参して下さい。
定員５０名をもって締め切ります。
記
日時：平成３０年１１月１７日（土）１３：１５～１７：００
場所：東北税理士会館 仙台市若林区新寺一丁目７番４１号（293-0503）
開会
〇 東北支部創立１５周年と山形支部合併の報告
〇 研修
第１部 １３：３０～１５：００
「実務に生かす判決情報（相続・贈与税）」 講師 税理士 守田 啓一 氏
第２部 １５：１５～１６：４５
「税務調査立会成功事例の紹介」 講師 弁護士 山下 清兵衛 氏
質疑応答 １６：４５～１７：００
Ⅳ 閉会
出欠のご連絡を添付の申込書に御記入の上、切り取らずにメ－ル又はＦＡＸにて送信下さる様お願いします。
尚、会員は無料、会員以外は，２，０００円です。
終了後、近くのホテルで東北支部創立１５周年記念交流会を行いますので是非参加下さい。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
租税訴訟学会九州北支部第３１回税務情報交換研修研究会のご案内 (2018.10.01)
平成３０年１０月租税訴訟学会九州北支部第３１回税務情報交換研修研究会を下記のとおり開催いたします。
（※申し込み方法等、詳細につきましては、添付の案内書をご覧下さい。
なお、お申込みの際は、平成３０年１０月１９日（金）までに
租税訴訟学会九州北支部事務局長上村昇先生宛
FAX：0956-22-8014 E-MAIL ：n.k1219@minos.ocn.ne.jpにご返信ください。）
記
開催日時：平成３０年１０月２７日（土曜日）午後３時～午後６時の間
開催場所： AＱＵＡ博多(アクア博多) Ｄ会議室
福岡市博多区中洲５丁目３－８ 電話０９２－２６３－４７７０ 情報交換内容：
①『大蔵省法案成立までのプロセス－専売改革法案、証取法改正等－』
九州国際大学法学部教授（大学院法学研究科長） 権田 和雄 氏
②『他税務情報交換』出席会員
参加費： 会員無料 《非会員１，０００円(当日入会者無料)》
懇親会： 会費実費
※申込先：
租税訴訟学会九州北支部事務局長 上村 昇 先生宛
FAX 0956-22-8014
メール n.k1219@minos.ocn.ne.jp
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
10月租税判例研究会のご案内 (2018.09.28)
租税訴訟学会は、第二東京弁護士会税法研究会と共催で、本年１０月の専門研修講座として、以下の日程とテーマで、租税判例研究会を開催します。是非ご参加ください。
ご出席を希望の方は下記のFAXまたは電子メールでご通知ください。
事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。なお、当日は資料を配布しませんので、印刷されてご持参ください
日時 平成３０年１０月２２日（月）午後６時半
テーマ 「訴訟上の和解金に対する誤納金還付請求権の検討」
発表者 税理士 長谷川 記央 先生
場所 立正大学品川キャンパス９号館３階９３３号教室（正門の先の入口から入って右手の建物です）
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
11月名古屋支部研修会のご案内 (2018.09.21)
租税訴訟学会名古屋支部におきましては、総会及び研修会を下記のとおり開催いたします。
本研修受講者には、名古屋税理士会・東海税理士会の研修として単位（税理士会認定研修3.5時間）が付与されます。
（名古屋及び東海外の税理士会については、参加頂いた先生方において受講申請を行って頂く必要があります。）
会員の皆様は元より、弁護士各位、税理士各位、大勢の方のご参加をお待ちしております。
総会及び研修会にお申込みされる方は、添付の申込書にご記載の上、10月26日(金)までに川口直也弁護士宛（FAX ０５２-２２９-８８０５）にFAX下さい。
記
第１部 【支部総会】
日 時：平成３０年１１月１５日（木）午後１時２０分～１時３０分
場 所：名古屋国際センター 第一研修室
（〒450-0001 名古屋市中村区那古野一丁目４７番１号
名古屋国際センタービル３階 TEL：052-581-5679）
議 案：①活動報告の件 ②決算報告及び承認の件
第２部 【研修会】
日 時：上記同日 午後１時３０分～５時
場 所：上記同所
参加費：租税訴訟学会会員 無料 会員外 1,000円
テーマ：「租税調査から審査請求まで」 ＊レジメ配布予定。
講 師：税理士 菅納敏恭 先生（東京税理士会所属）
第３部 【懇親会】
研修会終了後、近隣において懇親会を開催させていただきます。
懇親会にも会員の皆様はもとより会員以外の方も多数のご参加をお願いいたします。
※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
第55回研究会のご案内 (2018.09.05)
租税訴訟学会では、下記の通り、第55回研究会を開催いたします。
日 時： 2018年9月28日（金）18：00～20：30
※前半が発表、後半が討論となります。
場 所： 東京税理士会館2階 大会議室
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-6 TEL 03-3356-4461
テーマ：「判例・裁決から見る税務調査の留意点」
まず、税務調査と一口に言っても、なにが税務調査にあたるか、明確ではない。
税務職員による質問検査権の行使の他に、果して行政指導がこの税務調査に含まれるのであろうか？
またその開始は何時からでしょうか？
また、税務調査は任意調査と言われるが、では受忍義務とは、どういう意味であろうか？
また、税務調査における税理士以外の第三者の立会は？
プライバシー領域への調査は可能か？
税務調査官の高圧的態度に依った調査結果の違法性の問題等々、多くの疑問が存在します。
このような疑問に対して、判決・裁決がどの様な立場を示してきたかについて解説します。
発表者： 立正大学法学部准教授・税理士 長島 弘 氏
参加費： 資料代 １，０００円（当日徴収）
共 催： 第二東京弁護士会税法研究会、日本税務会計学会（東京税理士会）
協 賛： 第二東京弁護士会研修センター
後 援： 東京弁護士会
※事前申込は不要です。
※本研究会は、東京税理士会の会則研修です。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
第3回資産税研究会のご案内 (2018.08.27）
租税訴訟学会は、専門研究会として、東京アプレイザル（https://t-ap.jp/）と提携し、専門研究会を開催しております。つきましては、以下の日程とテーマで、第３回資産税研究会を開催しますので、是非ご参加ください。
今回は、実際に訴訟に関わられた先生の経験も交えてマンション敷地の評価についての判例研究を行います。
また、先生方が相続税・贈与税などの実務で直面している判断に迷う事例を持ち合って検討していきます。
ご出席を希望の方は下記のFAXまたは電子メール（info@sozei-soshou.jp）にてご通知ください。また、審理にあげたい論点や実務の疑問点がございましたらあわせてご連絡をお願い申し上げます。
事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。
記
日程 平成３０年１０月４日（木） ※定期的に偶数月の第1木曜日を予定
時間 午後６時３０分～午後８時３０分
内容 第1部：判例研究
「マンション敷地の評価～東京高裁平成27年12月17日判決を題材として～」税理士 笹本 秀文先生
第2部：事案審議会
会員から寄せられた実務の疑問を検討します。
受講料 租税訴訟学会会員：無料 非会員：3,000円（当日入会可）
場所 ＴＡＰ高田馬場セミナールーム
新宿区高田馬場1-31-18高田馬場センタービル3F
ＴＥＬ：03-3208-6271 ＨＰ：https://t-ap.jp/room/access.html
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
北海道支部研修会のご案内 (2018.07.26)
租税訴訟学会北海道支部におきましては、研修会を下記のとおり開催いたします。
日 時：平成３０年８月２４日（金）１６時００分～１７時３０分
（研修事件１．５時間）
場 所：ロイトン札幌 ２Ｆ クリスタルＢ
札幌市中央区北1条西11丁目1番地 電話011-271-2711
テーマ：「公正処理基準の法的意義
―最近の裁判例と平成30年度税制改正における法人税法22条の2の新設―」
講 師：大阪大学大学院高等司法研究科教授 谷口 勢津夫 先生
参加費：無料
研修会資料：北海道支部研修会の資料公正処理基準の法的意義 ―最近の裁判例と平成30年度税制改正における法人税法22条の2の新設―」は下記リンクからダウンロードしてください。
※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
9月名古屋支部研修会のご案内 (2018.07.30)
本研修受講者には、名古屋税理士会・東海税理士会の研修として単位（税理士会認定研修3.5時間）が付与されます。
会員の皆様は元より、弁護士各位、税理士各位、大勢の方のご参加をお待ちしております。
研修会にお申込みされる方は、添付の申込書にご記載の上、8月31日(金)までに川口直也弁護士宛（FAX ０５２-２２９-８８０５）にFAX下さい。
記
日 時：平成３０年９月２１日（金）午後１時３０分～５時
場 所：ウィンクあいち（愛知県産業労働センター）１２０９会議室
（〒450-0002 名古屋市中村区名駅４丁目４－３８ TEL052-571-6131）
参加費：会員 無料 会員外 1,000円
テーマ：「国際相続と相続税法第９条の適用範囲」
＊レジメ配布予定。
講 師：税理士 川井和子 先生
（愛知学院大学大学院 客員教授）
※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
平成３０年度研修・研究大会 「勝訴事例の税務調査における活かし方（適正手続保障）」のご案内 (2018.07.18)
「勝訴事例の税務調査における活かし方（適正手続保障）」
当学会は、次のとおり研修・研究大会を開催いたしますので、多数ご参加くださいますようお願い申し上げます。
記
（１）日 程：平成30年8月25日（土） 13時00分～17時55分及び26日（日） 10時00分～16時30分
（２）場 所：ＴＡＰ高田馬場セミナールーム
新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル３Ｆ
ＴＥＬ：03-3208-6271
（３）参加資格および受講費用：
弁護士または税理士であれば、どなたでも参加できます。
受講料： 資料代5,000円 （ただし、学会会員は 3,000円、当日入会可）
※招待者・学生・院生は無料
・第１日終了後、講師を囲んでの懇親会（参加任意：会費5,000円）を行います。
希望者は申込のときに参加の予約をしてください。
（４）その他
・東京税理士会の認定研修になりますので、研修カードをご持参ください。
・本研究会は、第二東京弁護士会税法研究会との共催で、第二東京弁護士会の研修認定を受けます。
（５）申込方法：租税訴訟学会 事務局 宛
FAX：03－3586－3602 又は Email：info@sozei-soshou.jpによりお申込み下さい。
≪スケジュール≫
総合司会：弁護士 大塚一郎 先生
8月25日（土）
13時00分～14時40分 「電子取引と仮想通貨」 中央大学教授 佐藤信行 先生
14時45分～15時45分 「通則法改正後の税務調査の実態・問題点及び和解について」日本税務会計学会 税理士 藤曲武美 先生
15時50分～16時50分 「鑑定評価を活用した土地評価の事例研究」 株式会社東京アプレイザル代表取締役 不動産鑑定士 芳賀則人 先生
16時55分～17時55分 「違法行政立法の判例紹介」立正大学准教授 長島弘 先生
【懇親会】
18時00分～20時00分
開催場所：イタリアン・レストラン 「Cucina Caffe OLIVA（クッチーナカフェ オリーヴァ）」
新宿区大久保3-8-4 住友不動産新宿ガーデンタワーアネックス2F
（研修会場向かいのレストランです。）
8月26日（日）
10時00分～11時20分 「租税事件と適正手続保障」神戸大学名誉教授 弁護士 阿部泰隆 先生
11時25分～12時30分 「宮崎シーガイア事件等勝訴事例紹介」日弁連税制委員会前委員長 弁護士 山本洋一郎 先生
［シンポジウム］
13時30分～15時25分 「勝訴事例の紹介」
① 東京都固定資産税事件 弁護士 山下功一郎 先生
② 関税法事件 弁護士 田代浩誠 先生
③ 国税徴収調査事件 弁護士 丸地英明 先生
④ 電子取引調査事件 弁護士 山下清兵衛 先生
15時30分～16時30分 「税務調査と適正手続（上記講演のまとめと質疑応答）」中央大学名誉教授 税理士 大淵博義 先生
16時30分 閉会
※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
第2回資産税研究会のご案内 (2018.07.11）
租税訴訟学会は、専門研究会として、東京アプレイザル（https://t-ap.jp/）と提携し、専門研究会を開催しております。つきましては、以下の日程とテーマで、第２回資産税研究会を開催しますので、是非ご参加ください。
今回は、実務上の誤りが懸念される医療法人の出資の評価についての判例研究を行います。
また、先生方が相続税・贈与税などの実務で直面している判断に迷う事例を持ち合って検討していきます。
ご出席を希望の方は下記のFAXまたは電子メール（info@sozei-soshou.jp）にてご通知ください。また、審理にあげたい論点や実務の疑問点がございましたらあわせてご連絡をお願い申し上げます。
事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。
記
日程 平成30年8月2日（木） ※定期的に偶数月の第1木曜日を予定
時間 午後6時30分～午後8時30分
内容 第1部：判例研究
「医療法人の出資の評価～平成22年最高裁及び平成28月広島高裁判決を題材として～」税理士 長島 弘 先生
第2部：事案審議会
会員から寄せられた実務の疑問を検討します。
受講料 租税訴訟学会会員：無料 非会員：3,000円（当日入会可）
場所 ＴＡＰ高田馬場セミナールーム
新宿区高田馬場1-31-18高田馬場センタービル3F
ＴＥＬ：03-3208-6271 ＨＰ：https://t-ap.jp/room/access.html
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
8月名古屋支部研修会のご案内 (2018.07.05)
租税訴訟学会名古屋支部におきましては、研修会を下記のとおり開催いたします。
本研修受講者には、名古屋税理士会・東海税理士会の研修として単位（税理士会認定研修3.5時間）が付与されます。
研修会にお申込みされる方は、添付の申込書にご記載の上、7月31日(火)までに川口直也弁護士宛（FAX 052-229-8805）にFAX下さい。
日時：平成３０年８月２２日（水）午後１時３０分～５時
場所：ウィンクあいち（愛知県産業労働センター）１１０６会議室
（〒450-0002 名古屋市中村区名駅４丁目４－３８ TEL052-571-6131）
参加費：会員 無料 会員外 1,000円
テーマ：「租税訴訟における要件事実論の展開
―所得税法における要件事実論―
―課税対象・納税義務者・人的帰属に関する争いの問題・紛争論について―」
＊レジメ配布予定。
講師：田中治 先生 （同志社大学法学部教授・日本税法学会理事長）
※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
租税訴訟学会中四国支部夏期定例研修会のご案内 (2018.06.08）
恒例の夏期研修会の開催日程等が下記のとおり決まりましたので、ご案内申し上げます。
なお、税理士の先生方につきましては中国税理士会、四国税理士会の認定研修(本人申請は不要)となっております。また、その他の税理士会へ登録されている税理士の先生方につきましては本人申請により研修時間に算入されます。
万障お繰り合わせ頂きご参加をよろしくお願い申し上げます。
記
開催日時 平成30年7月28日（土）13:30～17:00
開催場所 岡山県税理士会館
岡山市北区南方1丁目2-7 （TEL 086-233-1553）
研修内容
第１部「新しい審判手続きの使い方」
～改正国税通則法における審理手続きの経験を踏まえて～
講師 弁護士 山田純也 先生
第２部「役員退職給与の意義、過大役員退職給与について」
～最近の役員退職給与をめぐる裁判例等をめぐって～
講師 税理士 藤曲武美 先生
４．参加費 会員2,000円・非会員5,000円
５．懇 親 会
１）場 所 サン・ピーチＯＫＡＹＡＭＡ
岡山市北区駅前町2丁目3-31 (TEL 086-225-0631)
２）時 間 平成30年7月28日（土）17:30～19:30
３）参 加 費 6,000円
６．申込期限 平成30年7月23日（月）まで
７．申込方法 森本優税理士事務所内 FAX 082-843-7214
税理士 河野まで メール kouno.tadatoshi@tkcnf.or.jp
８．問い合わせ 山中正敏税理士事務所 TEL 082-227-3052
※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
6月租税判例研究会のご案内 (2018.06.05）
租税訴訟学会は、第二東京弁護士会税法研究会と共催で、本年6月の専門研修講座として、以下の日程とテーマで、租税判例研究会を開催します。是非ご参加ください。
ご出席を希望の方は下記のFAXまたは電子メールでご通知ください。
事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。なお、当日は資料を配布しませんので、印刷されてご持参ください。
記
日時 平成３０年６月１１日（月）午後６時半
演題 「国税不服審判所平成２８年１月１５日裁決
―裁判上の和解と第二次納税義務」
講師 弁護士 伊藤 寛泰 先生
場所 立正大学品川キャンパス9号館（正門の先の入口から入って右手の建物です）。※教室は未定ですので、レジュメをお送りするときにお知らせします。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
租税判例研究会のご案内 (2018.05.21）
租税訴訟学会は、第二東京弁護士会税法研究会と共催で、本年５月の専門研修講座として、以下の日程とテーマで、租税判例研究会を開催します。是非ご参加ください。
ご出席を希望の方は下記のFAXまたは電子メールでご通知ください。
事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。なお、当日は資料を配布しませんので、印刷されてご持参ください。
記
日時 平成３０年５月３１日（木）午後６時半
演題 「東京地裁平成２９年１月１６日判決 ―弁理士法人役員報酬事件」
講師 弁護士 小野 淳也 先生
場所 立正大学品川キャンパス9号館４階９４１号教室
（正門の先の入口から入って右手の建物です）
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
租税刑事法研究会ご案内 (2018.04.19)
租税訴訟学会では、以下の日程とテーマで、租税刑事法研究会を開催しますので、是非ご参加ください。
ご出席を希望の方は下記のFAXまたは電子メール（info@sozei-soshou.jp）にてご通知ください。事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。
日程 平成３０年５月１５日（火）
時間 午後６時１５分～午後８時１５分（※午後６時前は入場不可）
講師 ①九州国際大学 特任教授 権田和雄 先生
②横浜桐蔭大学法科大学院 客員教授 山下清兵衛 先生
内容 ①租税調査官の職務内容 ②査察事件の弁護
受講料 租税訴訟学会会員：無料
場所 千代田区立日比谷図書文化館 ４階 スタジオプラス（小ホール）
〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1-4
①東京メトロ 丸の内線・日比谷線「霞ヶ関駅」B2出口より徒歩約3分
②都営地下鉄 三田線「内幸町駅」A7出口より徒歩約3分
③東京メトロ 千代田線「霞ヶ関駅」C4出口より徒歩約3分
④JR 新橋駅 日比谷口より 徒歩約10分
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
平成30年4月租税判例研究会のご案内 (2018.04.16）
租税訴訟学会では、平成30年4月の専門研修講座として、以下の日程とテーマで租税判例研究会を開催しますので、ご出席の方はFAXまたは電子メール(info@sozei-soshou.jp)でご通知ください。
事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。
当日は資料を用意しておりませんので、必ず資料はご持参ください。
日時 平成３０年４月２６日（木）午後７時
演題 「最高裁平成２９年１０月２４日判決―デンソー タックスヘイブン事件」
講師 弁護士 佐々木 健一 先生
場所 立正大学品川キャンパス9号館3階931号教室
（正門の先の入口から入って右手の建物です）
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
平成30年2月租税判例研究会のご案内 (2018.02.09）
租税訴訟学会では、平成３０年２月の専門研修講座として、以下の日程とテーマで租税判例研究会を開催しますので、ご出席の方はFAXまたは電子メール(info@sozei-soshou.jp)でご通知ください。
事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。
当日は資料を用意しておりませんので、必ず資料はご持参ください。
日時 平成３０年２月２８日（水）午後６時半～８時半
演題 「新旧広大地評価に関する判決・裁決の分析」
講師 弁護士 吉田 正毅 先生
場所 立正大学品川キャンパス11号館6階1162号教室
〒141-8602 東京都品川区大崎4-2-16
東急池上線「大崎広小路」駅から徒歩1分（山手通り沿いに徒歩1分）
JR山手線「五反田」「大崎」駅から各徒歩5分
東急目黒線「不動前」駅から徒歩13分
※山手通り、大崎警察署の隣りの山手通り口から入ってすぐ左のエレベータに乗って6階です。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
第１回資産税研究会のご案内 (2018.02.06）
租税訴訟学会は、専門研究会として、東京アプレイザル（https://t-ap.jp/）と提携し、専門研究会を開催しております。つきましては、以下の日程とテーマで、第１回資産税研究会を開催しますので、是非ご参加ください。
当研究会では、先生方が相続税・贈与税などの実務で直面している判断に迷う事例を持ち合って検討するとともに、現行制度への問題提起も行っていきます。
ご出席を希望の方は下記のFAXまたは電子メール（info@sozei-soshou.jp）にてご通知ください。また、審理にあげたい論点や実務の疑問点がございましたらあわせてご連絡をお願い申し上げます。
事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。
日程 平成30年4月5日（木） ※定期的に偶数月の第1木曜日を予定
時間 午後6時30分～午後8時30分
講師 税理士 風岡 範哉 先生
内容
①資産税研究会設立趣旨と今後の展開
②会員からの質問（ない場合は、私道評価の制度と理論の整理）
受講料 租税訴訟学会会員：無料
非会員：3,000円（当日入会可）
場所 ＴＡＰ高田馬場セミナールーム
新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3F
TEL：03-3208-6271
HP：https://t-ap.jp/room/access.html
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
中四国支部総会及び講演会のご案内 (2018.01.29)
1月末に配信しました、中四国支部の支部ニュース第12号につきまして、一部誤りがございましたので訂正してお詫び申し上げます。
【訂正箇所】 3ページ目、11月の研修会場について
誤：高松商工会議所
正：くにびきメッセ
※中四国支部ニュース第12号（PDF）
租税訴訟学会中四国支部では下記の 通り第１４回総会及び記念講演会を開催する運びとなりました。万障お繰り合わせの上、 是非ご参加いただきたくご案内申し上げます。
１．総会、講演会
（1）日時 平成30年3月31日（土）13:00～17:00
（2）場所 広島弁護士会館
広島市中区八丁堀2番73号
駐車場は利用できませんので公共交通機関をご利用ください。
（3）第１４回租税訴訟学会中四国支部総会（13:00～13:30）
議題 １）平成２９年度事業報告
２）平成２９年度収支計算書案承認の件
３）平成２９年度貸借対照表案承認の件
４）平成３０年度事業計画案承認の件
５）平成３０年度収支予算案承認の件
（4）講演会（13:30～17:00）
「行政法学者から見た税務訴訟」
神戸大学名誉教授
弁護士 阿部 泰隆 先生
（5）会費 会 員 2,000円
非会員 5,000円（ただし、学生・司法修習生は、1,000円)
※税理士の方におかれましては中国税理士会及び四国税理士会の認定研修となっています。
２．懇親会
（1）日時 平成30年3月31日（土）17:30～19:30
（2）場所 芸州本店 （TEL 082-248-2558）
広島市中区立町3-13 ひろしま国際ホテル2F
（3）会費 5,500円
３．申込期限 平成30年3月26日（月）
４．参加申込先 森本優税理士事務所 河野まで
FAX 082-843-7214 e-mail kouno.tadatoshi@tkcnf.or.jp
５．問い合わせ 山中正敏税理士事務所 TEL 082-227-3052
※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
第54回研究会のご案内 (2017.12.06)
租税訴訟学会は、下記の通り第54回研究会を開催いたします。
日 時： 2018年1月15日（月）18：00～20：30
※前半が発表、後半が討論となります。
場 所： 東京税理士会館2階 大会議室
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-6 TEL 03-3356-4461
テーマ：「残波事件の上告受理申立と上告申立」
Ⅰ．残波事件判決を税務調査で利用する方法
Ⅱ．租税憲法訴訟の解説
Ⅲ．税理士と弁護士の税務調査における協働と成功事例
発表者： 桐蔭横浜法科大学院客員教授 弁護士 山下 清兵衛 氏
参加費： 資料代 １，０００円（当日徴収）
共 催： 第二東京弁護士会税法研究会、日本税務会計学会（東京税理士会）
協 賛： 第二東京弁護士会研修センター
後 援： 東京弁護士会
※事前申込は不要です。
※本研究会は、東京税理士会の会則研修です。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
平成29年12月福岡市開催九州北支部研修会（第29回税務情報交換）のご案内 (2017.11.10)
平成２９年１２月租税訴訟学会九州北支部第２９回税務情報交換研修研究会を下記のとおり開催いたします。
１，イ開催日時：平成２９年１２月１６日（土曜日）午後２時～午後５時３０分の間
ロ開催場所： AＱＵＡ博多(アクア博多) Ｆ会議室
福岡市博多区中洲５丁目３－８ 電話０９２－２６３－４７７０
ハ情報交換内容：①『租税処罰法の適用と解釈』
九州国際大学法学部教授（大学院法学研究科長） 権田 和雄 氏
②『他税務情報交換』 出席会員
２，参加費： 会員無料 《非会員１，０００円(当日入会者無料)》
３，懇親会： 会費実費
連絡欄：ＦＡＸ又は下記メールアドレスで平成２９年１２月９日までにご返信ください。
事務局長上村昇宛 FAX0956-22-8014 E-MAIL n.k1219@minos.ocn.ne.jp
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
名古屋支部総会及び研修会のご案内 (2017.10.17)
租税訴訟学会名古屋支部では、下記の通り総会及び研修会を開催いたします。
日時：平成２９年１１月２７日（月）午後１時２０分～５時
場所：ウィンクあいち（愛知県産業労働センター）９０５会議室
（〒450-0002 名古屋市中村区名駅４丁目４－３８ TEL052-571-6131）
［第1部 支部総会］午後１時２０分～１時３０分
議案： ①活動報告の件 ②決算報告及び承認の件 ③役員選任の件
［第2部 研修会］午後１時３０分～５時
テーマ：「課税売上・課税仕入れの対象となる「対価」を巡る諸問題」
講師：税理士 長島弘 先生（立正大学法学部准教授）
参加費：会員 無料 会員外 1,000円
＊レジメ配布予定。
［第3部 懇親会］
研修会終了後、近隣において懇親会を開催させていただきます。
懇親会にも会員の皆様はもとより会員以外の方も多数のご参加をお願いいたします。
※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
第1回専門研究会のご案内 (2017.10.14)
租税訴訟学会は、これまで専門研究会として、判例研究会を定期的に開催して参りましたが、今後は東京アプレイザル（https://t-ap.jp/）と提携し、その他の専門研究会を開催して参ります。つきましては、以下の日程とテーマで、第１回専門研究会を開催しますので、是非ご参加ください。
日時：平成29年11月6日（月）午後6時00分～午後8時00分
講師：桐蔭横浜法科大学院客員教授（租税法）
東洋大学大学院講師（行政法） 山下 清兵衛 先生
講演：「残波事件判決の解説と税務調査における利用方法（過大役員給与・役員退職金に関するリーディングケース判決と税務調査立会の成功事例紹介）」
受講料：租税訴訟学会会員：無料
場所：ＴＡＰ高田馬場セミナールーム
新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3F
TEL: 03-3208-6271 ＨＰ：https://t-ap.jp/
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
中四国支部冬期定例研修会のご案内 (2017.10.12)
租税訴訟学会中四国支部では、下記の通り、冬期定例研修会を開催いたします。
開催日時 平成29年11月25日（土）13:30～17:00
開催場所 くにびきメッセ 401号
島根県松江市学園南1丁目2-1
（アクセス情報 http://www.kunibikimesse.jp/19.html ）
研修内容
｢税務調査における税理士と弁護士の協働とその成功事例の紹介」
講師 弁護士 山下清兵衛 先生
「財産評価基本通達と市道供用宅地の評価」
講師 島根大学 法文学部准教授 谷口智紀 先生
参加費 会員2,000円
非会員5,000円 （学生1,000円）
懇親会
（1）日時 平成29年11月25日（土）18:00～20:00
（2）場所 てまひま料理 根っこや
島根県松江市伊勢宮町542-6 （TEL 0852-24-2060）
（アクセス情報 http://nekkogroup.com/company/store.html ）
（3）会費 5,000円
申込期限 平成29年11月20日（月）まで
申込方法 森本優税理士事務所 河野まで
FAX 082-843-7214 メール kouno.tadatoshi@tkcnf.or.jp
問い合わせ 山中正敏税理士事務所 TEL 082-227-3052
※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
10月租税判例研究会のご案内 (2017.10.06)
租税訴訟学会判例研究会は、第二東京弁護士会税法研究会と共催で、本年１０月の専門研修講座として、以下の日程とテーマで、租税判例研究会を開催します。是非ご参加ください。
ご出席を希望の方は下記のFAXまたは電子メール（info@sozei-soshou.jp）にてご通知ください。
事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。
日時：平成２９年１０月２７日（金）
①午後6時15分～午後7時25分②午後7時35分～午後8時45分
発表者：①齋藤滋 先生
②長谷川 記央 先生
テーマ：①「租税回避の虚構性」
②「訴訟上の和解における停止条件付の支払義務の免除に係る第二次納税義務」
場所：立正大学品川キャンパス11号館7階1172教室
〒141-8602 東京都品川区大崎4-2-16
東急池上線「大崎広小路」駅から徒歩1分（山手通り沿いに徒歩1分）
JR山手線「五反田」「大崎」駅から各徒歩5分
東急目黒線「不動前」駅から徒歩13分
※山手通り、大崎警察署の隣りの山手通り口から入ってすぐ 左のエレベータに乗って7階です。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
理事会議事録掲載のご案内 (2017.09.22)
平成29年8月21日に開催した理事会議事録を掲載いたしました。
※平成29年8月21日開催分
当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
平成29年度夏期研修会フォトレポート掲載 (2017.09.14)
平成29年8月26日・27日に開催いたしました平成29年度夏期研修会のフォトレポートを掲載いたしました。
・平成29年度夏期研修会フォトレポート
名古屋支部研修会のご案内 (2017.04.18)
租税訴訟学会名古屋支部におきましては、この度、研修会を開催する運びとなりましたので、ご案内いたします。
研修会にお申込みされる方は、添付の申込書にご記載の上、
8月18日(金)までに川口直也弁護士宛（FAX ０５２-２２９-８８０５）にFAX下さい。
会員の皆様は元より、弁護士各位、税理士各位、大勢の方のご参加をお待ちしております。
日時：平成２９年９月７日（木）午後１時３０分～４時３０分
場所：ウィンクあいち（愛知県産業労働センター）９０５会議室
（名古屋市中村区名駅４丁目４－３８ TEL052-571-6131）
参加費：会員 無料（会員外 １０００円）
テーマ１：「税務調査における弁護士と税理士の協働」※レジメ配布予定。
テーマ２：「租税訴訟―処分取消訴訟について概説」（予定）
講 師 弁護士 山下清兵衛 先生（第二東京弁護士会・当学会副会長）
※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
第53回研究会のご案内 （2017.07.04)
租税訴訟学会では、下記の通り、第53回研究会を開催いたします。
日 時： 2017年10月3日（火）18：00～20：30
※前半が発表、後半が討論となります。
場 所： 東京税理士会館2階 大会議室
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-6 TEL 03-3356-4461
テーマ：「審査請求の実務と課題」～元特定任期付職員の立場から～
発表者： 弁護士 石井 亮 氏
参加費： 資料代 １，０００円（当日徴収）
共 催： 第二東京弁護士会税法研究会、日本税務会計学会（東京税理士会）
協 賛： 第二東京弁護士会研修センター
後 援： 東京弁護士会
※事前申込は不要です。
※本研究会は、東京税理士会の会則研修です。
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7月租税判例研究会のご案内 (2017.07.03)
租税訴訟学会では、下記の通り、7月租税判例研究会を開催いたします。
日時 平成２９年７月１８日（火）午後６時３０分
演題 「非居住者である株主の特定外国子会社が留保する国外源泉所得に対する合算課税」
講師 長島 弘 先生、山下 清兵衛 先生
場所 立正大学品川キャンパス11号館7階1172教室
〒141-8602 東京都品川区大崎4-2-16
東急池上線「大崎広小路」駅から徒歩1分（山手通り沿いに徒歩1分）
JR山手線「五反田」「大崎」駅から各徒歩5分
東急目黒線「不動前」駅から徒歩13分
※山手通り、大崎警察署の隣りの山手通り口から入ってすぐ 左のエレベータに乗って7階です。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
平成２９年度研修・研究大会のご案内 (2017.06.20）
当学会は、次のとおり研修・研究大会を開催いたしますので、多数ご参加くださいますようお願い申し上げます。
記
（１）日 程：平成29年8月26日（土） 13時00分～17時00分
及び27日（日） 10時00分～16時30分
（２）場 所：中央大学駿河台記念館
〒101-8324 東京都千代田区神田駿河台3-11-5
8月26日（土）：2階280号室
8月27日（日）：6階670号室
（３）参加資格および受講費用：
弁護士または税理士であれば、どなたでも参加できます。
受講料： 資料代5,000円 （ただし、学会会員は 3,000円、当日入会可）
※招待者・学生・院生は無料
・第１日終了後、講師を囲んでの懇親会（参加任意：会費5,000円）を行います。
希望者は申込のときに参加の予約をしてください。
（４）その他
・本研究会は、日本税務会計学会との共催です。研修単位になりますので、研修カードをご持参ください。
・本研究会は、第二東京弁護士会の研修認定です。
（５）申込方法：租税訴訟学会 事務局 宛
FAX：03－3586－3602 又は Email：info@sozei-soshou.jpによりお申込み下さい。
（６）行程表
26日（土）
13時00分～14時00分 「消費税の構造と問題点」
日本税務会計学会 税理士 飯森 暁 先生
14時05分～15時15分 「消費税の問題点と判例」
立正大学准教授 長島弘先生
15時20分～16時20分 「消費税勝訴判決の紹介（福岡地判平成２３年７月１５日、福岡高判平成２４年３月２２日）」
日弁連税制委員会前委員長 弁護士 山本洋一郎 先生
16時25分～16時55分 「京都弁護士会消費税事件
（京都地判平成２３年４月２８日）」
日弁連税制委員会委員長 弁護士 関戸勉 先生
【懇親会】
17時15分～19時15分 「税務調査における弁護士と税理士の協働」
開催場所：駿河台記念館1階レストラン「プリオール」
27日（日）
10時00分～12時00分 「消費税の本質と仕入れ税額控除」
日本税法学会理事長・同志社大学教授 田中治 先生
13時00分～14時00分 「消費税の仕入れ税額控除に関する判例と税務調査」
①仕入税額控除否認事件②ビル転売業者消費税事件
③納税者権利憲章と税務調査
租税訴訟学会副会長 弁護士 山下 清兵衛 先生
14時05分～16時30分 シンポジウム「消費税と税務調査」
総合司会 大塚一郎 先生
パネラー 田中治先生、飯森暁先生、長島弘先生、山下清兵衛先生
16時35分 閉会
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過去資料無料配布のご案内 (2017.06.20）
過去の資料を、本年度の夏期研究大会にて無料配布いたします。
持込部数参考のため、研究会申込用紙に記載しております、配布希望資料アンケートにご 協力ください。※アンケートは配布を確約するものではありません。
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中四国支部夏期定例研修会のご案内 (2017.05.30）
租税訴訟学会中四国支部では、下記の通り、夏期定例研修会を開催いたします。
日時 平成29年7月29日（土）13:30～17:00
場所 高松商工会議所
香川県高松市番町2-2-2（TEL 087-825-3500）
研修内容
第１部「最近の重要判例の検討」
講師 大阪大学 大学院 教授 谷口勢津夫 先生
第２部「改正個人情報保護法（Ｈ29.5.30施行）への対応」
講師 香川大学 教授 青木丈 先生
参加費 会員2,000円・非会員5,000円
懇親会
（1）日時 平成29年7月29日（土）17:30～19:30
（2）場所 天空のガーデン ジャングルビアガーデン
香川県高松市丸亀町7-16 丸亀町グリーン西館 屋上
（TEL 050-5257-1600）
（3）会費 男性4,500円・女性4,000円
申込期限 平成２９年７月２４日（月）まで
申込方法 森本優税理士事務所内 FAX 082-843-7214
税理士 河野まで メール kouno.tadatoshi@tkcnf.or.jp
問い合わせ 山中正敏税理士事務所 TEL 082-227-3052
※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
5月租税判例研究会のご案内 (2017.04.26）
租税訴訟学会では、下記の通り租税判例研究会を開催しますので、是非ご参加ください。
ご出席を希望の方は下記のFAXまたは電子メールでご通知ください。
事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。
１．日時 平成２９年５月８日（月）午後６時半
２．演題 「東京高裁平成27年12月2日判決―我が国所在の子会社の計算における外国親会社から支給される給与の源泉徴収義務」
３．講師 弁護士 佐々木 健一 先生
４．場所 立正大学品川キャンパス（教室番号は後日連絡します）。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
平成29年5月福岡市開催九州北支部研修会（第28回税務情報交換）のご案内 (2017.04.25)
平成２９年５月租税訴訟学会九州北支部第２８回税務情報交換研修会総会を下記のとおり開催いたします。
（※申し込み方法等、詳細につきましては、添付の案内書をご覧下さい。
なお、お申込みの際は、５月１６日（火）までに租税訴訟学会九州北支部事務局長上村昇先生宛FAX：0956-22-8014 E-MAIL ：n.k1219@minos.ocn.ne.jpにご返信ください。）
１，イ開催日時：平成２９年５月２０日（土曜日）午後４時～午後６時３０分の間
ロ開催場所： AＱＵＡ博多(アクア博多) Ｇ会議室
福岡市博多区中洲５丁目３－８ 電話０９２－２６３－４７７０
ハ平成２９年総会（平成２８年度）
二情報交換内容：①『暴力団と課税―上納金課税を契機として―』
第２７回『国税不服審判所裁決の形成過程』解説追加
九州国際大学法学部教授（大学院法学研究科長） 権田 和雄 氏
②『他税務情報交換』（九州北部税理士会）税理士木原 敬吉氏外会員
２，参加費： 会員無料 非会員１，０００円(当日入会者無料)
３，懇親会： 会費実費
※申込先：
租税訴訟学会九州北支部事務局長 上村 昇
FAX 0956-22-8014
メール n.k1219@minos.ocn.ne.jp
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
名古屋支部研修会のご案内 (2017.04.18)
租税訴訟学会名古屋支部におきましては、この度、研修会を開催する運びとなりましたので、ご案内いたします。
研修会にお申込みされる方は、添付の申込書にご記載の上、
5月26日(金)までに川口直也弁護士宛（FAX ０５２-２２９-８８０５）にFAX下さい。
会員の皆様は元より、弁護士各位、税理士各位、大勢の方のご参加をお待ちしております。
日時：平成２９年６月１２日（月）午後１時３０分～４時３０分
場所：ウィンクあいち（愛知県産業労働センター）１３０４会議室
（名古屋市中村区名駅４丁目４－３８ TEL052-571-6131）
参加費：会員 無料（会員外 １０００円）
テーマ１：「財産評価基本通達によらない財産の評価
―裁判例における「特別の事情」―」※レジメ配布予定。
講 師 伊川正樹 先生（名城大学教授 租税法）
テーマ２：「平成２９年度の税制改正大綱－広大地評価見直しについて－」※レジメ配布予定。
講 師 松原一孝 先生（不動産鑑定士）
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第52回研究会のご案内 (2017.03.01)
租税訴訟学会では、下記の通り、第52回研究会を開催いたします。
日時： 2017年４月７日（金）18：00～20：30
※前半が発表、後半が討論となります。
場所： 東京税理士会館2階 大会議室
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-6 TEL 03-3356-4461
テーマ：「債権放棄を巡る支援損処理の適否の検討」
発表者： 日本税務会計学会学会長・税理士 多田 雄司 氏
参加費： 資料代 １，０００円（当日徴収）
共催： 第二東京弁護士会税法研究会、日本税務会計学会（東京税理士会）
協賛： 第二東京弁護士会研修センター
後援： 東京弁護士会
※事前申込は不要です。
※本研究会は、東京税理士会の会則研修です。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
第１３回租税訴訟学会中四国支部総会及び講演会のご案内 (2017.02.08）
租税訴訟学会中四国支部では、下記の通り第１３回租税訴訟学会中四国支部総会及び講演会のご案内を開催いたします。
１．総会、講演会
（1）日時 平成２９年３月２５日（土） １３：００ ～ １７：００
（2）場所 広島大学 東千田キャンパス２０７号室
広島市中区東千田町一丁目１番８９号
（ＴＥＬ ０８２－５４２－７０１９）
駐車場は利用できませんので公共交通機関をご利用ください。
（3）第１３回租税訴訟学会中四国支部総会 （１３：００～１３：３０）
議 題 １）平成２８年度事業報告
２）平成２８年度収支計算書案承認の件
３）平成２８年度貸借対照表案承認の件
４）平成２９年度事業計画案承認の件
５）平成２９年度収支予算案承認の件
（4）講 演 会 （１３：３０～１７：００）
第一部 「租税訴訟の主張立証上の留意点と最近の最高裁破棄判決
(H27.6.12最二小判決平成24年行ヒ第408号事件)の紹介」
広島地方裁判所民事第2部部総括判事 末永雅之 先生
第二部 「組織再編の行為計算の否認の限界」
中央大学名誉教授 大淵博義 先生
（5）会費 会 員 ２，０００円
非会員 ５，０００円（ただし、学生・司法修習生は、１，０００円)
税理士の方におかれましては中国税理士会及び四国税理士会の認定研修
となっています。
２．懇 親 会
（1）日時 平成２９年３月２５日（土）１７：３０～１９：３０
（2）場所 敦煌 ＴＥＬ ０８２－５４１－４８０１
広島市中区中町８－１８クリスタルプラザビル５階
（百メーター通り・ANAクラウンプラザホテル近く）
（3）会費 ５，０００円
３．申込期限 平成２９年３月２０日（月）
４．参加申込先 森本優税理士事務所 河野まで
FAX 082-843-7214 e-mail kouno.tadatoshi@tkcnf.or.jp
５．問い合わせ 山中正敏税理士事務所 TEL 082-227-3052
※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。
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