租税訴訟学会  
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租税訴訟学会とは

  租税訴訟学会は、日弁連・東京三会の各税制委員会や税法研究会の委員、又、東京税理士会・日本税務会計学会理事、研修委員が参加し、弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会です。

>> 入会のご案内
>> オンライン租税争訟相談

最新情報 (平成31年5月14日更新)

【◆5月租税判例研究会ご案内 (2019.05.14)
租税訴訟学会は、第二東京弁護士会税法研究会と共催で、本年5月の専門研修講座として、以下の日程とテーマで、租税判例研究会を開催します。是非ご参加ください。
ご出席を希望の方は下記のFAXまたは電子メールでご通知ください。
事前に電子メールで資料と会場案内図をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。なお、当日は資料を配布しませんので、印刷されてご持参ください。

日時 令和元年5月28日(火)午後6時半
演題 「東京高判平成30年9月5日(ウエストロー09056005) 
   減価償却費の損金算入の開始時期」
講師 弁護士 池田 卓也 先生
場所 立正大学品川キャンパス9号館3階932号教室(正門の先の入口から入って右手の建物です)
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆理事会議事録を掲載いたしました】 (2019.05.10)
平成31年3月、4月に開催した理事会議事録を掲載いたしました。
平成31年3月29日開催分
平成31年4月22日開催分
※当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆第6回資産税研究会のご案内 (2019.04.11)
租税訴訟学会は、専門研究会として、東京アプレイザル(https://t-ap.jp/)と提携し、専門研究会を開催しております。つきましては、以下の日程とテーマで、第6回資産税研究会を開催しますので、是非ご参加ください。
今回は、取引相場のない株式の評価が争われた事案についての判例研究を行います。相続税と所得税(低額譲渡)における取扱いの相違点も検討します。
また、先生方が相続税・贈与税などの実務で直面している判断に迷う事例を持ち合って検討していきます。
ご出席を希望の方は下記のFAXまたは電子メール(info@sozei-soshou.jp)にてご通知ください。また、審理にあげたい論点や実務の疑問点がございましたらあわせてご連絡をお願い申し上げます。
事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。


日程 令和元年6月6日(木) ※定期的に偶数月の第1木曜日を予定
時間 午後6時30分〜午後8時30分
内容 第1部:判例研究
「配当還元方式の適用の可否〜東京地裁平成29年8月30日判決を題材として〜」税理士 柴田 健次 先生
第2部:事案審議会
会員から寄せられた実務の疑問を検討します。
受講料 租税訴訟学会会員:無料 非会員:3,000円(当日入会可)
場所 TAP高田馬場セミナールーム
新宿区高田馬場1−31−18高田馬場センタービル3F
TEL:03-3208-6271 
HP:https://t-ap.jp/room/access.html

※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆資料在庫状況のご案内】 (2019.04.10)
資料請求ページの在庫状況を更新いたしました。
■研究発表会
・平成30年9月28日 第55回研究発表会「判例・裁決から見る税務調査の留意点」 \1,000
・平成31年4月2日 第56回研究発表会?「売買途中で相続が開始した場合の相続財産とその評価」 \1,000
各在庫の詳細は、こちらの 【資料送付請求】 のページからご覧下さい。

【◆理事会議事録を掲載いたしました】 (2019.02.26)
平成30年10月、11月、12月、平成31年1月に開催した理事会議事録を掲載いたしました。
平成30年10月24日開催分
平成30年11月20日開催分
平成30年12月19日開催分
平成31年1月22日開催分
※当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆第56回研究会のご案内 (2019.02.20)
租税訴訟学会では、下記の通り、第56回研究会を開催いたします。
日時 2019年4月2日(火)18:00〜20:30
※前半が発表、後半が討論となります。
場所 東京税理士会館2階 大会議室
    〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-6 TEL:03-3356-4461 
テーマ 「売買途中で相続が開始した場合の相続財産とその評価」
 昨今は、東京オリンピック・パラリンピックの影響か、土地取引が活発に行われています。被相続人が売買契約を締結したが、その引渡し前に相続が開始した場合の相続税の課税対象財産及びその評価について、課税庁と争いとなる場合も散見されます。そこで、売買途中で相続が開始した場合の相続税の取り扱い、譲渡所得の帰属などについて、裁決や判例を引用しながら解説及び討論を行いたいと思います。 
発表者 税理士 守田啓一 氏 
コメンテーター 税理士 岩下忠吾 氏
参加費 資料代 1,000円(当日徴収)
共催 第二東京弁護士会税法研究会
日本税務会計学会(東京税理士会)
協賛 第二東京弁護士会研修センター
後援 東京弁護士会
※事前申込は不要です。
※本研究会は、東京税理士会の会則研修です。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆第15回租税訴訟学会中四国支部総会及び記念講演会のご案内 (2018.12.14)
租税訴訟学会中四国支部では、下記の通り第15回租税訴訟学会中四国支部総会及び記念講演会を開催いたします。

1.総会、記念講演会
(1)日時  平成31年3月30日(土)13:00〜17:00
(2)場所  広島大学 東千田キャンパス302号室
広島市中区東千田町一丁目1番89号 (TEL 082-542-7019)
駐車場は利用できませんので公共交通機関をご利用ください。
(3)第15回租税訴訟学会中四国支部総会 (13:00〜13:30)
議 題  1)平成30年度事業報告
2)平成30年度収支計算書案承認の件
3)平成30年度貸借対照表案承認の件
4)平成31年度事業計画案承認の件
5)平成31年度収支予算案承認の件
(4)記念講演会  (13:30〜17:00) 
「消費税をめぐる諸問題」(パネルディスカッション)
パネラー     租税訴訟学会会長・弁護士           山 田  二 郎  先生
中央大学法科大学院特任教授          森 信  茂 樹  先生
一般社団法人 日本経済団体連合会 常務理事  井 上   隆   先生
コーディネーター 租税訴訟学会中四国支部支部長・弁護士     鳴 戸  大 二
(5)会費  会 員 2,000円
非会員 5,000円(ただし、学生・司法修習生は、1,000円)
税理士の方におかれましては中国税理士会及び四国税理士会の認定研修となっています。
2.懇 親 会
(1)日時  平成31年3月30日(土)17:30〜19:30
(2)場所  敦煌 TEL 082-541-4801
広島市中区中町8−18クリスタルプラザビル5階
(百メーター通り・ANAクラウンプラザホテル近く)
(3)会費  5,000円
3.申込期限   平成31年3月25日(月)
4.参加申込先  森本優税理士事務所 河野まで
FAX 082-843-7214   e-mail kouno.tadatoshi@tkcnf.or.jp
5.問い合わせ  山中正敏税理士事務所  TEL 082-227-3052
※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆「認定研修の申請について」掲載しました】 (2018.06.25)
会員専用ページに「認定研修の申請について」掲載しました。
※会員ページのIDおよびパスワードは入会時に通知しております。ご不明の場合は事務局までお問い合わせください。

【◆要件事実セミナー開催のご案内】 (2014.03.26)
この度、租税訴訟学会では、税法研究会(第二東京弁護士会)との共催で、「要件事実セミナー」を開催する運びとなりました。
本セミナーは、租税実務における「要件事実論」の理解を目的としたもので、月1回、合計12回の連続講座を予定しております。主に税理士の方々を対象としておりますが、
税法分野に興味のある弁護士の方々もぜひご参加ください。
日程や参加費等の詳細につきましては、添付の案内をご覧ください。
(なお、出欠席につき、途中でのご変更は可能です。)
お申し込みは、添付の「参加申込書」に必要事項をご記載のうえ、メール ( info@sozei-soshou.jp )もしくはFAX ( 03-3586-3601 )にて、総務企画部までお願いいたします。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

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