租税訴訟学会  
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租税訴訟学会とは

  租税訴訟学会は、日弁連・東京三会の各税制委員会や税法研究会の委員、又、東京税理士会・日本税務会計学会理事、研修委員が参加し、弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会です。

>> 入会のご案内
>> オンライン租税争訟相談

最新情報 (2019年10月15日更新)

【◆理事会議事録を掲載いたしました】 (2019.10.15)
理事会議事録を掲載いたしました。
令和元年5月24日 議事録
令和元年6月21日 議事録
令和元年7月17日 議事録
令和元年8月21日 議事録
※当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆10月租税判例研究会のご案内 (2019.10.07)
租税訴訟学会は、第二東京弁護士会税法研究会と共催で、本年10月の専門研修講座として、以下の日程とテーマで、租税判例研究会を開催します。是非ご参加ください。
出席を希望の方は下記のFAXまたは電子メールでご通知ください。事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。なお、当日は資料を配布しませんので、印刷されてご持参ください。
なお、研究会終了後に講師を囲んで懇親会を開催しますので、ご参加を希望される方は回答書にご記入ください。
日時 令和元年10月18日(金)午後6時半
場所 弁護士会館(東京都千代田区霞が関1丁目1?3)
10階1005号室
演題 不動産取引と仕入税額控除の時期?直近の判決と法人税への影響?
講師 弁護士 泉本和重 先生
受講料 無料
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆中四国支部冬期研修会のご案内 (2019.10.07)
租税訴訟学会中四国支部では、下記の通り、冬期研修会を開催いたします。
日時 令和元年11月30日(土)13:30〜17:00
場所 米子市公会堂
鳥取県米子市角盤町2丁目61番地
研修内容
「租税裁判例・裁決例の活用法」
講師 弁護士 井上康一 先生
「マイナンバー制度が税務に与えた影響」〜今後の展開も踏まえて〜
講師 税理士 鈴木涼介 先生
参加費 会員2,000円 非会員5,000円(学生1,000円)
懇親会
日時 令和元年11月30日(土)17:30〜19:30
場所 酒処 稲田屋 米子店
鳥取県米子市朝日町58−11 (TEL  0859−22−0070)
会費 5,000円
申込期限 令和元年11月25日(月)まで
申込方法 租税訴訟学会中四国支部 事務局長 税理士 河野 忠敏 まで
FAX 082−843−7214
メール  kouno.tadatoshi@tkcnf.or.jp
問い合わせ 税理士 河野忠敏
TEL 082−842−3511
※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆九州北支部税務情報交換会のご案内 (2019.09.10)
下記のとおり税務情報交換会を開催いたします。(※申し込み方法等、詳細につきましては、添付の案内書をご覧下さい。
なお、お申込みの際は、令和元年9月18日(水)までに 租税訴訟学会九州北支部事務局長上村昇先生宛 FAX:0956-22-8014 E-MAIL :n.k1219@minos.ocn.ne.jpにご返信ください。)

令和元年9月租税訴訟学会九州北支部 第34回税務情報交換総会・研修研究会
日時:令和元年9月21日(土曜日)午後3時〜午後5時の間
場所: AQUA博多(アクア博多)D会議室
福岡市博多区中洲5丁目3−8 TEL 092−263−4770       
情報交換内容:@空家抑制の特別措置(租税特別措置法35条3項)の運用・訴訟手続上の問題点
九州国際大学法学部教授(大学院法学研究科長)権田 和雄氏
A『他税務情報交換』            出席会員
参加費: 会員無料  《非会員1,000円(当日入会者無料)》
懇親会: 会費実費
※申込先:租税訴訟学会九州北支部事務局長 上村 昇 先生宛
FAX    0956-22-8014
メール n.k1219@minos.ocn.ne.jp
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆名古屋支部研修会のご案内 (2019.09.06)
租税訴訟学会名古屋支部は、下記の通り研修会を開催いたします。

日時:令和元年9月19日(木)午後1時30分〜5時
場所:ウィンクあいち(愛知県産業労働センター)1204会議室
(〒450-0002 名古屋市中村区名駅4丁目4−38 TEL052-571-6131)
参加費:会員 無料    会員外 1,000円
テーマ:「裁判外紛争解決手続(ADR)の動向と民事調停制度の意義」
*レジメ配布予定
講師:税理士 川井和子 先生
(愛知学院大学大学院商学研究科客員教授)

※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆第8回資産税研究会のご案内 (2019.08.07)
租税訴訟学会は、専門研究会として、東京アプレイザル(https://t-ap.jp/)と提携し、専門研究会を開催しております。つきましては、以下の日程とテーマで、第8回資産税研究会を開催しますので、是非ご参加ください。
近年、経済社会のグローバル化の進展により、海外財産を所有するクライアントから相談を受けることも増えてきました。今回は、「ジョイント・テナンシー」(合有不動産権・合有財産権)について、購入代金の全額を夫が負担していることから、相続税法9条・みなし贈与があったと認められた事例を題材として、わが国には存在しない外国法概念の解釈適用のあり方について検討します。
ご出席を希望の方は下記のFAXまたは電子メール(info@sozei-soshou.jp)にてご通知ください。また、審理にあげたい論点や実務の疑問点がございましたらあわせてご連絡をお願い申し上げます。
事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。
日程 令和元年10月3日(木) ※定期的に偶数月の第1木曜日を予定
時間 午後6時30分〜午後8時30分
内容 第1部:判例研究
「ジョイント・テナンシーの形式で取得した海外不動産とみなし贈与課税
−名古屋地裁平成29年10月19日判決−」税理士 川井和子先生
第2部:事案審議会
会員から寄せられた実務の疑問を検討します。
受講料 租税訴訟学会会員:無料
非会員:3,000円(当日入会可)
場所 TAP高田馬場セミナールーム
新宿区高田馬場1−31−18高田馬場センタービル3F
TEL:03−3208−6271 
HP:https://t-ap.jp/room/access.html

※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆資料在庫状況のご案内】 (2019.04.10)
資料請求ページの在庫状況を更新いたしました。
■研究発表会
・平成30年9月28日 第55回研究発表会「判例・裁決から見る税務調査の留意点」 \1,000
・平成31年4月2日 第56回研究発表会「売買途中で相続が開始した場合の相続財産とその評価」 \1,000
各在庫の詳細は、こちらの 【資料送付請求】 のページからご覧下さい。

【◆「認定研修の申請について」掲載しました】 (2018.06.25)
会員専用ページに「認定研修の申請について」掲載しました。
※会員ページのIDおよびパスワードは入会時に通知しております。ご不明の場合は事務局までお問い合わせください。

【◆要件事実セミナー開催のご案内】 (2014.03.26)
この度、租税訴訟学会では、税法研究会(第二東京弁護士会)との共催で、「要件事実セミナー」を開催する運びとなりました。
本セミナーは、租税実務における「要件事実論」の理解を目的としたもので、月1回、合計12回の連続講座を予定しております。主に税理士の方々を対象としておりますが、
税法分野に興味のある弁護士の方々もぜひご参加ください。
日程や参加費等の詳細につきましては、添付の案内をご覧ください。
(なお、出欠席につき、途中でのご変更は可能です。)
お申し込みは、添付の「参加申込書」に必要事項をご記載のうえ、メール ( info@sozei-soshou.jp )もしくはFAX ( 03-3586-3601 )にて、総務企画部までお願いいたします。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

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