租税訴訟学会  
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租税訴訟学会とは

  租税訴訟学会は、日弁連・東京三会の各税制委員会や税法研究会の委員、又、東京税理士会・日本税務会計学会理事、研修委員が参加し、弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会です。

>> 入会のご案内
>> オンライン租税争訟相談

最新情報 (平成29年8月28日更新)

【◆平成29年度夏期研修フォトレポートのご案内】 (2017.09.14)
平成29年度夏期研修会のフォトレポートを掲載いたしました。
平成29年度夏期研修会フォトレポート

【◆資料バックナンバー在庫情報更新のご案内】 (2017.08.28)
資料請求ページの在庫状況を更新いたしました。
平成29年8月26日-27日 平成29年度夏期連続研修(第15回)   「消費税と税務調査―消費税の本質を解明する―」 会員:¥3,000/非会員:¥5,000
各在庫の詳細は、こちらの 【資料送付請求】 のページからご覧下さい。

【◆名古屋支部研修会のご案内】 (2017.08.04)
租税訴訟学会名古屋支部では、下記の通り、研修会を開催いたします。
研修会にお申込みされる方は、添付の申込書にご記載の上、8月18日(金)までに川口直也弁護士宛(FAX 052-229-8805)にFAX下さい。

日時:平成29年9月7日(木)午後1時30分〜4時30分
場 所:ウィンクあいち(愛知県産業労働センター)905会議室
名古屋市中村区名駅4丁目4−38 TEL052-571-6131)
参加費:会員 無料(会員外 1000円)
テーマ1:「税務調査における弁護士と税理士の協働」※レジメ配布予定。
テーマ2:「租税訴訟―処分取消訴訟について概説」(予定)
講 師 弁護士 山下清兵衛 先生(第二東京弁護士会・当学会副会長)
※ご案内 [PDF形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆理事会議事録を掲載いたしました】 (2017.07.18)
平成29年6月16日に開催した理事会議事録を掲載いたしました。
 平成29年6月16日開催分

【◆第53回研究会のご案内】 (2017.07.04)
租税訴訟学会では、下記の通り、第53回研究会を開催いたします。
日 時: 2017年10月3日(火)18:00〜20:30
※前半が発表、後半が討論となります。
場 所: 東京税理士会館2階 大会議室
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-6 TEL 03-3356-4461
テーマ:「審査請求の実務と課題」〜元特定任期付職員の立場から〜
発表者: 弁護士 石井 亮 氏
参加費: 資料代 1,000円(当日徴収)
共 催: 第二東京弁護士会税法研究会、日本税務会計学会(東京税理士会)
協 賛: 第二東京弁護士会研修センター
後 援: 東京弁護士会
※事前申込は不要です。
※本研究会は、東京税理士会の会則研修です。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆7月租税判例研究会のご案内】 (2017.06.20)
租税訴訟学会では、下記の通り、7月租税判例研究会を開催いたします。

日時 平成29年7月18日(火)午後6時30分
演題  「非居住者である株主の特定外国子会社が留保する国外源泉所得に対する合算課税」
講師 長島 弘 先生、山下 清兵衛 先生
場所 立正大学品川キャンパス11号館7階1172教室
〒141-8602 東京都品川区大崎4-2-16
東急池上線「大崎広小路」駅から徒歩1分(山手通り沿いに徒歩1分)
JR山手線「五反田」「大崎」駅から各徒歩5分
東急目黒線「不動前」駅から徒歩13分
※山手通り、大崎警察署の隣りの山手通り口から入ってすぐ 左のエレベータに乗って7階です。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆平成29年度研修・研究大会のご案内】 (2017.06.20)
租税訴訟学会では、下記の通り、平成29年度研修・研究大会を開催いたします。

(1)日 程:平成29年8月26日(土) 13時00分〜17時00分
及び27日(日) 10時00分〜16時30分

(2)場 所:中央大学駿河台記念館
       〒101-8324 東京都千代田区神田駿河台3-11-5 [MAP]
8月26日(土):2階280号室
8月27日(日):6階670号室

(3)参加資格および受講費用:
弁護士または税理士であれば、どなたでも参加できます。
受講料:  資料代5,000円  (ただし、学会会員は 3,000円、当日入会可)
      ※招待者・学生・院生は無料
・第1日終了後、講師を囲んでの懇親会(参加任意:会費5,000円)を行います。
希望者は申込のときに参加の予約をしてください。

(4)その他
・本研究会は、日本税務会計学会との共催です。研修単位になりますので、研修カードをご持参ください。
・本研究会は、第二東京弁護士会の研修認定です。

(5)申込方法:租税訴訟学会 事務局 宛
FAX:03−3586−3602  又は Email:info@sozei-soshou.jpによりお申込み下さい。

(6)行程表
26日(土)
13時00分〜14時00分  「消費税の構造と問題点」
              日本税務会計学会 税理士 飯森 暁 先生 
14時05分〜15時15分  「消費税の問題点と判例」
              立正大学准教授 長島弘先生  
15時20分〜16時20分  「消費税勝訴判決の紹介(福岡地判平成23年7月15日、
福岡高判平成24年3月22日)」
              日弁連税制委員会前委員長 弁護士 山本洋一郎 先生
16時25分〜16時55分  「京都弁護士会消費税事件 (京都地判平成23年4月28日)」
              日弁連税制委員会委員長 弁護士 関戸勉 先生
【懇親会】
17時15分〜19時15分  「税務調査における弁護士と税理士の協働」
開催場所:駿河台記念館1階レストラン「プリオール」 

27日(日)
10時00分〜12時00分  「消費税の本質と仕入れ税額控除」
              日本税法学会理事長・同志社大学教授 田中治 先生
13時00分〜14時00分  「消費税の仕入れ税額控除に関する判例と税務調査」
                 @仕入税額控除否認事件Aビル転売業者消費税事件
                 B納税者権利憲章と税務調査 
              租税訴訟学会副会長 弁護士 山下 清兵衛 先生
14時05分〜16時30分  シンポジウム「消費税と税務調査」
             総合司会 大塚一郎 先生
             パネラー 田中治先生、飯森暁先生、長島弘先生、山下清兵衛先生
16時35分        閉会
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

【◆要件事実セミナー開催のご案内】 (2014.03.26)
この度、租税訴訟学会では、税法研究会(第二東京弁護士会)との共催で、「要件事実セミナー」を開催する運びとなりました。
本セミナーは、租税実務における「要件事実論」の理解を目的としたもので、月1回、合計12回の連続講座を予定しております。主に税理士の方々を対象としておりますが、
税法分野に興味のある弁護士の方々もぜひご参加ください。
日程や参加費等の詳細につきましては、添付の案内をご覧ください。
(なお、出欠席につき、途中でのご変更は可能です。)
お申し込みは、添付の「参加申込書」に必要事項をご記載のうえ、メール ( info@sozei-soshou.jp )もしくはFAX ( 03-3586-3601 )にて、総務企画部までお願いいたします。
※ご案内 [PDF形式][Word形式] 当該資料は各種資料ダウンロードコーナーにもございます。

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