活動報告

過去の活動報告

2017年(平成29年)

開催日講演名テーマ講演者
2017年
1月12日
近畿支部第37回研修会法人税法上の減価償却に関する近時の主な裁判例一高龍司 先生
2017年
3月25日
中四国支部第13回総会及び講演会(1)租税訴訟の主張立証上の留意点と最近の最高裁破棄判決(H27.6.12最二小判決平成24年行ヒ第408号事件)の紹介
(2)組織再編の行為計算の否認の限界
(1)末永雅之 先生
(2)大淵博義 先生
2017年
4月7日
第52回研究会(本部)債権放棄を巡る支援損処理の適否の検討多田雄司 先生
2017年
4月28日
4月判例研究会(本部)大阪高裁平成27年3月6日判決―代償債務不履行による遺産分割協議の解除―根本康弘 先生
2017年
5月8日
5月判例研究会(本部)東京高裁平成27年12月2日判決―我が国所在の子会社の計算における外国親会社から支給される給与の源泉徴収義務佐々木健一 先生
2017年
5月20日
九州北支部第28回税務情報交換研修会総会(1)『暴力団と課税―上納金課税を契機として―』第27回『国税不服審判所裁決の形成過程』解説追加
(2)他税務情報交換
(1)権田和雄 先生
(2)木原敬吉 先生
2017年
6月12日
名古屋支部研修会(1)財産評価基本通達によらない財産の評価―裁判連における「特別の事情」―
(2)平成29年度の税制改正大綱―広大地評価見直しについて―
(1)伊川正樹 先生
(2)松原一孝 先生
2017年
6月20日
6月判例研究会(本部)東京地裁平成27年9月29日判決・東京高裁平成28年3月24日判決「海外関連会社の株式の有利発行と受贈益」小野淳也 先生
2017年
7月18日
7月判例研究会(本部)非居住者である株主の特定外国子会社が留保する国外源泉所得に対する合算課税長島弘 先生、山下清兵衛 先生
2017年
7月29日
中四国支部夏期定例研修会(1)最近の重要判例の検討
(2)改正個人情報保護法(H29.5.30施行)への対応
(1)谷口勢津夫 先生
(2)青木丈 先生
2017年
8月26日、27日
2017年度研修・研究大会(本部)消費税と税務調査―消費税の本質を解明する―飯森暁 先生、長島弘 先生、山本洋一郎 先生、関戸勉 先生、田中治 先生、山下清兵衛 先生、大塚一郎先生
2017年
9月2日
横浜支部税理士のための法律基礎講座(1)憲法坂本真史 先生
2017年
9月7日
名古屋支部研修会税務調査における弁護士と税理士の協働、租税訴訟―処分取消訴訟について概説山下清兵衛 先生
2017年
9月9日
横浜支部税理士のための法律基礎講座(2)行政法長谷川福造 先生
2017年
9月16日
横浜支部税理士のための法律基礎講座(3)民法(1)常磐重雄 先生
2017年
9月19日
横浜支部研修会調査担当者が作成する「争点整理表」について―その法的思考と留意点―佐藤善恵 先生
2017年
10月3日
第53回研究会(本部)審査請求の実務と課題石井亮 先生
2017年
10月7日
横浜支部税理士のための法律基礎講座(4)民法(2)常磐重雄 先生
2017年
10月12日
近畿支部第38回研修会所得税法における必要経費の範囲奥谷健 先生
2017年
10月14日
横浜支部税理士のための法律基礎講座(5)民法(3)常磐重雄 先生
2017年
10月21日
横浜支部税理士のための法律基礎講座(6)会社法島津圭吾 先生
2017年
10月27日
10月判例研究会(本部)(1)租税回避の虚構性
(2)訴訟上の和解における停止条件付の支払義務の免除に係る第二次納税義務
(1)齋藤滋 先生
(2)長谷川記央 先生
2017年
11月4日
横浜支部税理士のための法律基礎講座(7)破産法狩倉博之 先生
2017年
11月6日
第1回専門研究会(本部)残波事件判決の解説と税務調査における利用方法(過大役員給与・役員退職金に関するリーディングケースと判決と税務調査立会の成功事例紹介)山下清兵衛 先生
2017年
11月11日
横浜支部税理士のための法律基礎講座(8)職業倫理藤村耕造 先生
2017年
11月25日
中四国支部冬期定例研修会(1)税務調査における税理士と弁護士の協働とその成功事例の紹介
(2)財産評価基本通達と市道供用宅地の評価
(1)山下清兵衛 先生
(2)谷口智紀 先生
2017年
11月27日
名古屋支部総会及び研修会課税売上・課税仕入れの対象となる「対価」を巡る諸問題長島弘 先生
2017年
12月16日
九州北支部第29回税務情報交換研修会(1)租税処罰法の適用と解釈
(2)他税務情報交換
(1)権田和雄 先生
(2)出席会員