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資料のご送付について

租税訴訟学会の過去の研究発表会で使用した資料に、若干ではございますが、在庫がございます。出席されなかった方にも有料にて配布いたしておりますので、ご興味のある方は、お早めにお問い合わせ下さい。

<研究発表会> 山本守之 副会長 担当

資料請求方法

資料在庫一覧をご参照の上、資料請求メールフォームまたは、FAXにて租税訴訟学会 総務部までご請求下さい。

※ログイン画面が出ますので、「sozei」と半角小文字でご入力下さい。

■研究発表会      
平成20年1月10日 第19回 研究発表会 役員給与税制の検証―条文の問題点を中心にして― \1,000
平成20年4月15日 第20回 研究発表会 日本の税制改革の主要論点 \1,000
平成20年6月18日 第21回 研究発表会 役員分掌変更と退職の事実 \1,000
平成20年12月2日 第23回 研究発表会 申告納税制度に基づく重加算税のあり方 \1,000
平成21年4月27日 第24回 研究発表会 誤った課税の是正方法のあり方について \1,000
平成21年6月24日 第25回 研究発表会 広大地(評価)の適用要件を検証する \1,000
平成21年9月16日 第26回 研究発表会 租税法規の不利益遡及立法に関する提言に向けて \1,000
平成22年1月13日 第27回 研究発表会 士業の必要経費算入の可否判断 \1,000
平成22年6月11日 第29回 研究発表会 DESにおける債務免除益 ―所得計算の対象となる取引の検討を中心に― \1,000
平成22年9月27日 第30回 研究発表会 納税環境整備に関する改革の方向性−納税者の権利保護・救済の確立へ向けて \1,000
平成22年12月20日 第31回 研究発表会 非上場株式の価値と評価に関する問題点について \1,000
平成23年4月4日 第32回 研究発表会 無料優待券等に係る交際費認定判決の検証 \1,000
平成23年7月7日 第33回 研究発表会 居住者・非居住者の判定と課税所得の範囲に係る判例等の検証  \1,000
平成23年9月27日 第34回 研究発表会 財産分与の税務 日米比較からのアプローチ \1,000
平成23年12月21日 第35回 研究発表会 「遡及立法合憲判決について」
−最判平23年9月22日,30日判決の検討−
\1,000
平成24年4月24日 第36回 研究発表会 「居住用財産の譲渡に関する納税者勝訴判決の検証」
− 最判平23年9月22日,30日判決の検討 −
\1,000
平成24年6月21日 第37回 研究発表会 「非公開裁決による全部取消しを検証する」 −付 一体改革の内容− \1,000
平成24年9月18日 第38回研究発表会 「広大地の適用要件を検証する」−東京地裁、平成24年6月20日判決より− \1,000
平成25年1月25日 第39回 研究発表会 「弁護士・税理士の必要経費〜会務活動に関わる経費を中心として」 \1,000
平成25年6月3日 第40回 研究発表会 「臨時特例企業税の最高裁判決を検証する」 \1,000
平成25年9月5日 第41回研究発表会 「役員退職給与の論点を検証する」
―役員退職給与の意義、分掌変更による役員退職給与、 損金算入時期、不相当に高額などについて―
\1,000
平成25年12月3日 第42回研究発表会 「国税不服審査制度の改正の方向性ー経緯、趣旨及び今後の課題についてー」 \1,000
平成26年4月7日 第43回研究発表会 「相続人等名義財産の相続財産該当性の検証」 \1,000
平成26年7月14日 第44回研究発表会 「税務情報の開示請求と活用法」 \1,000
平成26年12月8日 第45回研究発表会 「租税実務における(課税)要件事実の関わり」 \1,000
平成27年4月1日 第46回研究発表会 「役員給与の問題点を斬る−役員給与の再検討−」 \1,000
平成27年9月15日 第47回研究発表会 「相続税の課税要件を検証する−実務に生かす判決情報−」 \1,000
平成27年12月8日 第48回研究発表会 「公正会計処理基準の関する一考察」 \1,000
平成28年4月13日
平成28年8月8日(予定)
第49回研究発表会
第50回研究発表会
「租税回避行為否認の混迷とその要因を検証する」
(※第49回と第50回の資料は同一冊子となります。)
\1,000
平成28年12月6日 第51回研究発表会 「税理士に対する専門家責任としての訴訟事件」 \1,000
平成29年4月7日 第52回研究発表会 「債権放棄を巡る支援損処理の適否の検討」 \1,000
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※第2回、第3回、第11回、第22回研究会の資料は在庫切れとなっております。

       
■夏期研修      
平成21年8月29日-30日 平成21年度 夏期連続研修(第7回)   会員:\3,000
非会員:\5,000
平成22年7月31日-8月1日 平成22年度 夏期連続研修(第8回)   会員:\3,000
非会員:\5,000
平成23年7月30日-7月31日 平成23年度 夏期連続研修(第9回)   会員:\3,000
非会員:\5,000
平成24年8月18日- 8月19日 平成24年度 夏期連続研修(第10回)


  

会員:\3,000
非会員:\5,000
平成25年8月10日-11日 夏期連続研修(第11回) 「我が国における消費税の諸問題と今後における課題」 会員:\3,000
非会員:\5,000
平成26年8月9-10日 平成26年度夏期連続研修(第12回) 「税務調査の現状及び今後の税務調査手続の在り方について検証する」 会員:\3,000
非会員:\5,000
平成27年8月8-9日  平成27年度定期総会及び夏期連続研修(第13回)     「課税要件と要件事実」 会員:\3,000
非会員:\5,000
平成28年8月27-28日 平成28年度夏期連続研修(第14回) 「課税要件と要件事実―税法・通達の解釈」 会員:\3,000
非会員:\5,000
平成29年8月26-27日 平成29年度夏期連続研修(第15回) 「消費税と税務調査―消費税の本質を解明する―」 会員:\3,000
非会員:\5,000
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■争訟技術検討会       
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■紀要        
平成22年2月10日 租税訴訟 No.3   \2,800+税
平成22年12月6日 租税訴訟 No.4   \2,800+税
平成24年1月5日 租税訴訟 No.5   \2,800+税
平成26年2月4日    租税訴訟 No.7   \2,800+税
平成27年3月23日 租税訴訟 No.8  

\2,800+税

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各研究発表会の内容等につきましては、【過去の活動報告】などをご覧下さい。
また、 上記一覧に記載のない回については、在庫切れとなります。ご了承下さい。

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