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資料請求について

租税訴訟学会の過去の研究発表会で使用した資料に、若干ではございますが、在庫がございます。有料にて配布しておりますので、ご興味のある方はお問い合わせください。非会員の方もご請求いただけます。


資料請求方法

資料在庫一覧をご参照の上、資料請求メールフォームにて租税訴訟学会総務企画部までご請求ください。

※2020年4月より送料を頂戴いたします。請求書を同封しますので、資料代+送料(ゆうメールもしくはレターパック等)を資料到着後一週間以内にお振込みください。

【研究発表会】
開催日講演名テーマ料金(税込)
平成31年4月2日第56回研究会「売買途中で相続が開始した場合の相続財産とその評価」¥1,000
平成30年9月28日第55回研究会「判例・裁決から見る税務調査の留意点」¥1,000
平成30年1月15日第54回研究会「残波事件の上告受理申立と上告申立」¥1,000
平成29年10月3日第53回研究会「審査請求の実務と課題~元特定任期付職員の立場から~」 ¥1,000
平成29年4月7日第52回研究会「債権放棄を巡る支援損処理の適否の検討」¥1,000
平成28年12月6日第51回研究会「税理士に対する専門家責任としての訴訟事件」¥1,000
平成28年8月8日
平成28年4月13日
第50回研究会
第49回研究会
「租税回避行為否認の混迷とその要因を検証する」(※第49回と第50回の資料は同一冊子となります。)¥1,000
平成27年12月8日第48回研究会「公正会計処理基準の関する一考察」¥1,000
平成27年9月15日第47回研究会「相続税の課税要件を検証する-実務に生かす判決情報-」¥1,000
平成27年4月1日第46回研究会「役員給与の問題点を斬る-役員給与の再検討-」¥1,000
平成26年12月8日第45回研究会「租税実務における(課税)要件事実の関わり」¥1,000
平成26年7月14日第44回研究会「税務情報の開示請求と活用法」¥1,000
平成26年4月7日第43回研究会「相続人等名義財産の相続財産該当性の検証」¥1,000
平成25年12月3日第42回研究会「国税不服審査制度の改正の方向性ー経緯、趣旨及び今後の課題についてー」¥1,000
平成25年9月5日第41回研究会「役員退職給与の論点を検証する」―役員退職給与の意義、分掌変更による役員退職給与、 損金算入時期、不相当に高額などについて―¥1,000
平成25年6月3日第40回研究会「臨時特例企業税の最高裁判決を検証する」¥1,000
平成25年1月25日第39回研究会「弁護士・税理士の必要経費~会務活動に関わる経費を中心として」¥1,000
平成24年9月18日第38回研究会「広大地の適用要件を検証する」-東京地裁、平成24年6月20日判決より-¥1,000
平成24年6月21日第37回研究会「非公開裁決による全部取消しを検証する」-付 一体改革の内容-¥1,000
平成24年4月24日第36回研究会 「居住用財産の譲渡に関する納税者勝訴判決の検証」-最判平23年9月22日,30日判決の検討 -¥1,000
平成23年12月21日第35回研究会「遡及立法合憲判決について」-最判平23年9月22日,30日判決の検討-¥1,000
平成23年9月27日第34回研究会「財産分与の税務 日米比較からのアプローチ」¥1,000
平成23年7月7日第33回研究会「居住者・非居住者の判定と課税所得の範囲に係る判例等の検証」¥1,000
平成23年4月4日第32回研究会「無料優待券等に係る交際費認定判決の検証」¥1,000
平成22年12月20日第31回研究会「非上場株式の価値と評価に関する問題点について」¥1,000
平成22年9月27日第30回研究会「納税環境整備に関する改革の方向性-納税者の権利保護・救済の確立へ向けて」¥1,000
平成22年6月11日第29回研究会「DESにおける債務免除益 ―所得計算の対象となる取引の検討を中心に―」¥1,000
平成22年1月13日第27回研究会「士業の必要経費算入の可否判断」¥1,000
平成21年9月16日第26回研究会「租税法規の不利益遡及立法に関する提言に向けて」¥1,000
平成21年6月24日第25回研究会「広大地(評価)の適用要件を検証する」¥1,000
平成21年4月27日第24回研究会「誤った課税の是正方法のあり方について」¥1,000
平成20年12月2日第23回研究会「申告納税制度に基づく重加算税のあり方」¥1,000
平成20年6月18日第21回研究会「役員分掌変更と退職の事実」¥1,000
平成20年4月15日第20回研究会「日本の税制改革の主要論点」¥1,000
平成20年1月10日第19回研究会「役員給与税制の検証―条文の問題点を中心にして―」¥1,000

※第22回、28回の研究会の資料は在庫切れとなっております。

【夏期研修・研究大会】
開催年度講演名テーマ料金(税込)
令和元年度令和元年度研修・研究大会「相続法及び相続税法の改正と論点」会員:
¥3,000
非会員:
¥5,000
平成30年度平成30年度研修・研究大会「勝訴事例の税務調査における活かし方(適正手続保障)」会員:
¥3,000
非会員:
¥5,000
平成29年度平成29年度研修・研究大会「消費税と税務調査―消費税の本質を解明する―」会員:
¥3,000
非会員:
¥5,000
平成28年度平成28年度研修・研究大会「課税要件と要件事実―税法・通達の解釈」会員:
¥3,000
非会員:
¥5,000
平成27年度平成27年度定期総会及び研修・研究大会「課税要件と要件事実」会員:
¥3,000
非会員:
¥5,000
平成26年度2014年夏期研修「税務調査の現状及び今後の税務調査手続の在り方について検証する」会員:
¥3,000
非会員:
¥5,000
平成25年度2013年夏期研修「我が国における消費税の諸問題と今後における課題」会員:
¥3,000
非会員:
¥5,000
平成24年度2012年夏期研修「改正通則法が租税実務に与える影響」会員:
¥3,000
非会員:
¥5,000
平成23年度2011年夏期研修「相続と財産評価」会員:
¥3,000
非会員:
¥5,000
平成22年度2010年夏期研修「税務調査の対応と法的処理」会員:
¥3,000
非会員:
¥5,000
平成21年度2009年夏期研修「税務訴訟において税理士の果たす役割と弁護士との協働」会員:
¥3,000
非会員:
¥5,000


【紀要】
発行日書籍名テーマ料金(税込)
令和元年7月租税訴訟No.12租税公正基準6 重要租税判例の検証¥3,080
平成30年5月租税訴訟No.11租税公正基準5 重要租税判例の検証¥3,080
平成29年4月租税訴訟No.10租税公正基準4¥3,080
平成28年4月租税訴訟No.9租税公正基準3¥3,080
平成27年3月租税訴訟No.8租税公正基準2¥3,080
平成26年2月租税訴訟No.7租税公正基準¥3,080
平成24年1月租税訴訟No.5租税訴訟における最高裁判例の動向¥3,080
平成22年12月租税訴訟No.4納税者権利保護制度の確立¥3,080
平成22年2月租税訴訟No.3租税手続における納税者の権利保障¥3,080

※租税訴訟No.6は在庫切れとなっております。