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2015年(平成27年)
開催日 | 講演名 | テーマ | 講演者 |
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2015年 1月15日 | 横浜支部第20回研究会 | 所得税に係る最近の重要事案3件(馬券訴訟、給与か外注費か、土地二重課税)について検討する | 酒井克彦 先生 |
2015年 1月19日 | 第10回わかりやすい要件事実セミナー | 事例から考える課税要件(所得税、法人税) | 木山泰嗣 先生、都築巌 先生 |
2015年 1月26日 | 近畿支部第32回研修会 | 組織再編成に係る行為計算否認規定の解釈~東京地裁平成26年3月18日判決を題材として | 安井栄二 先生 |
2015年 2月16日 | 第11回わかりやすい要件事実セミナー | 事例から考える課税要件(消費税) | 木山泰嗣 先生、都築巌 先生 |
2015年 3月23日 | 第12回わかりやすい要件事実セミナー | まとめ | 木山泰嗣 先生、都築巌 先生 |
2015年 3月28日 | 東北支部研修会 | (1)マイナンバー制度の最新情報と税理士事務の体制整備 (2)通則法改正後の税務調査等に関する最新情報―情報公開請求資料にみる当局の考え方を検討する― | (1)青木丈 先生 (2)長谷川博 先生 |
2015年 3月28日 | 中四国支部第11回総会並びに講演会 | (1)税務訴訟には税賠問題が隠れている (2)『役員給与』をめぐる問題点を探る | (1)鳥飼重和 先生 (2)山本守之 先生 |
2015年 4月1日 | 第46回研究会(本部) | 役員給与の問題点を斬る―役員給与の再検討― | 山本守之 先生、山下清兵衛 先生 |
2015年 4月27日 | 4月判例研究会(本部) | 役員給与に関する最近の判例 | 西岡志貴 先生、阿南賢人 先生 |
2015年 5月16日 | 九州北支部第23回税務情報交換会 | (1)租税法における基本原理の再検討 (2)提出義務文書についての情報交換 | (1)権田和雄 先生 (2)上村昇 先生 |
2015年 5月22日 | 5月判例研究会(本部) | ヤフー事件とIBM事件 | 泉本和重 先生 |
2015年 6月22日 | 6月判例研究会(本部) | 公正な会計基準をめぐる最近の判例 | 後藤登 先生、吉原慎一 先生 |
2015年 7月13日 | 名古屋支部研修会 | 課税要件と租税訴訟 | 木山泰嗣 先生 |
2015年 7月25日 | 中四国支部夏期岡山研修会 | (1)情報公開法に基づく最新情報~内部情報と重要判決・裁決~ (2)士業に与えるマイナンバー制度を検証する | (1)朝倉洋子 先生、 (2)青木丈 先生 |
2015年 7月27日 | 横浜支部研修会 | 遺留分減殺請求を巡る法務と税務 | 前田泰志 先生、上條夢暁 先生、田添正寿 先生 |
2015年 8月1日 | 九州北支部第24回税務情報交換会・税務情報研究ゼミナール | (1)最高裁判決市県民税変更決定処分取消請求事件 (2)提出義務文書等 | (1)木原敬吉 先生、黒川功 先生 (2)上村昇 先生 |
2015年 8月4日 | 北海道支部研修会 | 馬券訴訟・東京地裁平成27年5月14日判決を題材に | 酒井克彦 先生 |
2015年 8月8日、9日 | 2015年度定期総会及び研修・研究大会(本部) | 課税要件と要件事実 | 木山泰嗣 先生、都築巌 先生、長島弘 先生、山本守之 先生、井上康一 先生、伊藤滋夫 先生、今村隆 先生、大淵博義 先生、山下学 先生 |
2015年 9月2日 | 名古屋支部研修会 | 新たな公益法人制度における税法的一考察 | 永島公孝 先生 |
2015年 9月9日 | 横浜支部研修会 | 遺産分割のやり直しを巡る法務と税務 | 島田祥智 先生、上條夢暁 先生、田添正寿 先生 |
2015年 9月15日 | 第47回研究会(本部) | 相続税の課税要件を検証する―実務に生かす判決情報― | 守田啓一 先生、岩下忠吾 先生 |
2015年 9月16日 | 近畿支部第7回判例研究会 | 外れ馬券必要経費事件の総括 | 中村和洋 先生 |
2015年 11月17日 | 近畿支部第33回研修会 | 国税通則法改正後の税務調査手続の理論と対応 | 都築巌 先生 |
2015年 11月28日 | 中四国支部冬期定例研修会 | (1)改正された行政不服審査法の意義と今後の改題 (2)改正された国税通則法(不服審判)の意義と今後の課題―民間税調で検討されている税制改正を含む― (3)パネルディスカッション「改正行政不服審査法を検証する」 | (1)水野武夫 先生 (2)三木義一 先生 (3)水野武夫 先生、三木義一 先生、都築巌 先生、鳴戸大二 先生 |
2015年 12月3日 | 名古屋支部総会及び研修会 | 役員給与事件・親子会社事件・用途非課税事件 | 山下清兵衛 先生 |
2015年 12月8日 | 第48回研究会(本部) | 公正会計処理基準に関する一考察―ビックカメラ事件及びオリックス銀行事件を題材として― | 木島裕子 先生、矢頭正浩 先生 |
2015年 12月12日 | 九州北支部第25回税務情報交換会・税務情報研究ゼミナール | (1)反社会的勢力と税 (2)平成24年(行ヒ)第368号最高裁勝訴の検証 (3)提出義務文書の範囲 | (1)権田和雄 先生 (2)木原敬吉 先生 (3)津崎徹一 先生 |