活動報告

過去の活動報告

2022年(令和4年)

開催日講演名テーマ講演者案内書
2022年
3月26日
中四国支部第18回総会及び研修会第1部.最高裁で考えたこと~例えば、上告不受理の判断について~、第2部.租税争訟手続に関する最近の注目事例第1部.宮崎裕子 先生、第2部.青木丈 先生
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2022年
4月16日
第9回九州支部研究会1.令和4年度税制改正法案の問題点、2.印紙税に関する賦課決定処分を争った事例報告1.山本洋一郎 先生、2.益本誠一 先生
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2022年
4月20日
令和4年4月判例研究会(本部)「代償分割の場合の調整計算と小規模宅地特例の適用について」(代理人として関与した、国税不服審判所令和3年12月13日裁決の分析と、代償分割の実務対応等)坂田真吾 先生
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2022年
5月20日
令和4年5月判例研究会(本部)1.『最高裁判所令和4年4月19日判決紹介と総則6項』、2.『総則6項の歯止め』と『上告受理・不受理の振り分け』の検討1.増田英敏 先生、2.山下清兵衛先生、長島弘先生、長谷川記央先生 他
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2022年
5月27日
令和4年5月27日判例研究会(本部)「会社が取締役に負う損害賠償債務の損金性と認定賞与」に関する税務訴訟(法人税・係属中)のご報告岩佐祐希 先生
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2022年
7月23日
第10回九州支部研究会消費税法2条1項8号の「対価」要件とその判断基準~企業間ポイント交換により受領した金員が「対価」に該当しないとされた大阪高裁令和3年9月29日判決を素材として~真鍋亮平 先生
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2022年
7月26日
令和4年7月判例研究会(本部)1.「租税法律主義と司法的救済保障原則 ―裁判官による文理解釈の『適正化』のための法創造根拠理由の研究―」2.「総則6項事件判決」「みずほ銀行事件判決」「馬券事件判決」イ. 最判令和4年4月19日 ロ. 最判令和4年4月21日 ハ.東京高判令和2年11月4日 ※変更可能性有1.谷口勢津夫 先生 2.吉田正毅 先生、丸地英明 先生、山口雄也 先生 他
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2022年
7月30日
中四国支部夏期定例研修会1.税理士からみた不服申立て、2.国税不服審判所における審査請求の実情~法令解釈及び証拠からの事実認定・法廷活動を行ってきた弁護士の視点から~1.佐藤善恵 先生、2.塩津立人 先生
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2022年
8月26日
近畿支部第8回判例研究会「更正の請求の可否に関する考察―最判令和3年6月24日民集75巻7号3214頁を巡ってー」原田裕彦 先生
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2022年
8月27日,28日
令和4年度研修・研究大会(本部)課税庁による否認権濫用と弁護田中治 先生、大淵博義 先生、山本洋一郎、先生芳賀則人 先生、牛嶋勉 先生、山下清兵衛 先生 他
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2022年
10月11日
名古屋支部研修会最近の重要判例および裁決例の報告服部由美 先生、後藤康史 先生、向井小百合 先生、水野好香 先生
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2022年
10月24日
犯則調査・税務調査救済センター研究会(本部)1.タックスヘイブン税務調査事件(みずほ銀行事件・日産事件) 2.ジョイントテナンシー査察調査事件 3.仮想通貨交換犯則調査事件等1.舘彰男 先生、丸地英明 先生 2.牛嶋勉 先生、権田和雄 先生 3.山下清兵衛 先生、松嶋洋 先生
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2022年
11月12日
九州北支部第38回税務情報交換・研修研究会・役員会情報交換:メインテーマ 「デジタル化等」
研修研究:メインテーマに伴う問題点他各専門分野からの問題提起

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2022年
11月25日
名古屋支部総会及び研修会『記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応策』長島弘 先生
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2022年
11月26日
九州支部・中四国支部合同研修会第1部.「女性のライフステージと税法のかかわり」、第2部.「簿外経費否認と令和4年度税制改正」(会員との質疑応答方式)第1部.兼平裕子 先生、第2部.山本洋一郎 先生
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2022年
12月8日
税務調査研究会(本部)1.最新の裁決例が解き明かす勝負を決めた5つの視点 2.のれんの課税事件1.北村豊 先生 2.大淵博義 先生
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